• プログラムの趣旨
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• 参考資料

私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
 
このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

 ≪2026年度助成カテゴリー≫

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
特定地域での自治の基盤づくりの成果を基にした知見の一般化、各地域の自治の力を高めることにつながる共通項の探求、分野や価値観などの違いを超えて多様な関係者が柔軟につながる仕組み（手法・手段などを含む）の検証や形式知化などにより、将来に向けて自治型社会を推進していくための諸環境を創り出していくと共に、その実践を通じて担い手が育っていくことを構想したプロジェクトを対象

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話や異なる価値観・立場のつなぎ合わせを積み重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクトを対象

よくあるご質問をまとめました。こちらからご覧ください。

応募にあたっては、下記の表外にある「応募エントリー」よりエントリー（登録）を済ませていただき、上記に掲載した「助成概要」に加え、下記の「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。

• 1）日本社会応募エントリー

• ２）地域社会応募エントリー

昨年度の助成対象プロジェクトについて、選考委員長がコメントを述べていますので、ぜひご一読ください。なお、これ以前のものに関しましては年次報告書をご覧ください。

• 2025年度国内助成プログラム選後評
• 年次報告書

2025年度の助成対象となったプロジェクトの一覧です。

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＜オンライン開催説明会＞

＜現地開催説明会＞ 
※お申込みフォーム・チラシについては確定次第順次掲載します