私たちが実施したプロジェクトは、移民の子どもたちをとりまく問題を「彼ら＝移民側の問題」として捉えるのでなく、「私たち＝ホスト社会」の制度やあり方そのものを問い直すことを目的としました。言語教育だけではなく、在留資格制度や、英語以外の言語を軽視してきた外国語教育のあり方、単発のイベントにとどまりがちで人権保障に結びつかない「多文化共生」施策について、批判的に検証することを目指しました。

まず、「外国につながる子どもと若者の言語使用についてのアンケート」調査を行いました。19か国出身の13歳から25歳までの447人が参加してくれました。「母語や母国語の学習の場」に関する質問には、59.3％が「勉強していない」と回答しました。約6割の子どもや若者が、母語・母国語を体系的に学ぶ機会をもっていないことが明らかになりました。地域別に首都圏、関西圏、中京圏を見ると、関西圏では「公立校の母語・母国語授業」と「テキストを使った自宅学習」の回答の割合が他地域より高く、「勉強していない」という回答の割合は低かったです。大阪の府立高校などで母語教育が導入されていることが影響しています。ホスト社会が公立校での母語教育に力を入れれば、移民の子どもたちは学外でも母語学習の意欲を高める可能性が示唆されます。

兵庫県立芦屋国際中等教育学校には、全生徒が多様な言語や文化を学ぶ「芦屋インターナショナル・タイム」という科目があります。2023年度は、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、タガログ語、ネパール語の7言語から、生徒は一つ選んで学習していました。ネパール語の場合、授業に参加するのは、ネパール出身の生徒だけではありません。私が見学した際、ネパールのダンスを熱心に学んでいたのはカナダ出身の生徒でした。ネパール出身の生徒は、同級生が自分の言葉を一緒に学ぶことを誇らしく思っているようでした。