プロジェクトイベント・シンポジウムレポート
シンポジウム「日本の非営利セクターを支える2つの法人格選択の現状と今後のあり方」が開催されました（イニシアティブプログラム）
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イベント・シンポジウムレポート
情報掲載日：2015年6月3日
5月28日、東京国際フォーラムガラス棟会議室にてシンポジウム「日本の非営利セクターを支える2つの法人格選択の現状と今後のあり方」が開催されました。
非常に専門性の高いテーマにも関わらず自治体関係者、支援機関関係者など70名以上の参加がありました。
本シンポジウムは、2014年6月から公益財団法人公益法人協会と 認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが共同で実施してきた「非営利法人格選択に関する実態調査」（2014年度イニシアティブプログラム助成番号D14-PI-0003）の結果報告の場として開催されました。
本調査は、（1）一般法人及び特定非営利活動法人の選択に関する実態を把握すること、（2）一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携のあり方を検討すること、（3）今後の非営利法人制度のあり方や改善などを検討するための基礎資料とすることを目的として実施されたものです。
特に、登記のみで設立できる一般法人は、全体像について明らかにしたデータは存在せず、大規模なアンケート調査を実施した今回の調査は、一般法人の活動の一端を理解する意味でも大きな意義をもつものと言えます。
冒頭に調査委員の白石喜春氏(公益法人協会調査部)、椎野修平氏（日本NPOセンター 特別研究員）より調査の概要が報告されました。
調査結果については、日本NPOセンターのサイトよりダウンロード可能です。
調査報告に引き続き、一般社団法人3団体、特定非営利活動法人2団体、支援機関2団体によるパネルディスカッションが実施されました。
両法人格ともに公益性の高い活動をしているという点で共通していますが、一般社団法人は、収益事業を中心にした事業運営を、一方特定非営利活動法人については、市民参加、啓発事業というを中心に据えているといった違いがみてとれました。
支援機関の登壇者からは、一般法人は情報把握ができないので、受け身の支援はできるが、PUSH型の支援が難しいという意見がありました。また、民間の支援組織では、定款を確認して公益性が高い事業を行っている団体については法人格の種類を問わず支援対象としているが、行政の中には、同じ公益性の高い事業をやっていても一般法人については補助金等の対象外にしている自治体が現状多く、見直しが望まれていることが報告されました。
市民が行う自由な社会貢献活動を促進するという特定非営利活動促進法の制定理念は、法人格の種別や有無に問わず、市民セクターの担い手いが共感する理念だと思います。
この理念に立ち返って、セクターとして一体性を持ちながら、それを支えるための制度やしくみをどう作っていくかが今後の課題となりそうです。（国内助成グループ喜田記）
