12月11日仏教伝道センタービルにてラウンドテーブル・ディスカッション「日本の非営利セクターを支える2つの法人制度の今後の役割」が開催されました。

現在、トヨタ財団の助成により日本NPOセンターと公益法人協会の共同による「非営利法人格選択に関する実態調査」が実施されています。
日本の非営利セクターを担い手は、特定非営利活動法人ならびに2008年の公益法人制度改革によって誕生した公益・一般法人の2つがあります。
いずれの法人も市民による公益活動の担い手として活動を展開しているにもかかわらず、その制度の違い等から、相互の理解や連携が十分ではありません。
調査では、まずは現状を把握することが重要であるという観点から、2つの法人制度がどのように市民社会に選択され、使用されているのか比較調査が進められています。

今回のラウンドテーブル・ディスカッションは、その調査の中間報告の場として開催されたものです。

はじめに法政大学名誉教授山岡義典氏より「非営利セクター強化の視点から」と題して、二つの制度の比較を踏まえたうえで、問題提起として、以下4点が挙げられました。

・2つの法人制度が並存することの社会的な効果（メリット）と問題（デメリット）は？
・法人選択（NPO法人か一般法人か）と認定選択（認定NPO法人か公益法人か）との関係は？
・2つの法人はともに非営利セクターの一員としての自己認識（自覚）をもちえるか？
・2つの法人制度や寄付税制をお互いによくしていくための対話や政策提言の機会をどうつくっていくか？

問題提起を受けて、それぞれの法人格を代表する方々より現状認識についての発言があり、その後、参加者全員との意見交換が行われました。

議論は、多岐にわたりましたが、共通した見解としては、法人格は、ミッションを達成していくための「道具」の一つであり、制度により分断されているという現実を乗り越え「非営利セクター」の発展に一体的に取り組んでいくことが重要であるということです。今後このプロジェクトでは、各法人にヒアリング調査を進めていき、来春には、最終報告会も開催される予定です。

現代社会において、多様な市民による公益活動は、私たちの暮らしを支える重要な存在となっています。
その活動を支える制度のあるべき姿は、どのようなものか調査の成果を期待したいと思います。（喜田記）