往復4時間の道のり通う子ども
「海外にルーツを持つ子ども」とは、両親またはそのどちらか一方が外国出身者である子どものことで、外国籍の子どもたちだけでなく、いわゆる「ハーフ」、「ダブル」等と呼ばれる日本国籍（場合によっては二重国籍）の子どもや難民2世や無国籍状態にある子どもたちなどが含まれています。

筆者が運営するYSCグローバル・スクール（以下、YSCGS）は2010年より、こうした海外にルーツを持つ子どもたちを対象として、専門家による教育機会を提供している全国的にも珍しい取り組みです。YSCGSの対象となるのは、海外にルーツを持つ6才から30代で、これまでにおよそ750名、35以上の国と地域にルーツを持つ子どもたちを受け入れてきました。月曜日から金曜日まで年間200日以上開講され、異なるニーズを抱えた子どもたちが朝から晩まで、入れ替わり立ち替わりやってきては日本語を学んだり、学校の勉強のサポートを受けています。

東京都の西側、福生市という小さな自治体に拠点を構えていますが、東京都23区外（市町村部）全域から子どもたちが集まってきます。さらには隣接する埼玉県や神奈川県、千葉県など電車を乗り継いで、往復4時間以上かかる地域から通ってくる子どもたちもおり、彼らに対する支援の不十分さを思い知らされます。

「相談の先」を担うのは誰か
海外にルーツを持つ子どもに限らず、外国人の支援機会や受け入れ体制整備の状況は地域間、自治体間による格差が大きいことが積年の課題となっています。自治体窓口での多言語対応や相談体制の有無、病院における医療通訳配置や教育、子育て、福祉サポートへのアクセスなど、安心して生活できる体制が整っている自治体はごく限られているのが現状です。

2018年末に開催された臨時国会では、外国人受け入れの体制整備は不十分であり、それは政府が自治体にその対応を「丸投げ」してきたからであるといった批判が噴出しました。まさに、地域による支援機会等の格差はこのことに起因し、拡大し続けてきたものと言えます。

長らく政策不在であった外国人の受け入れ対応は、2019年4月から始まった「外国人材受入れ・共生のための総合対応策」に基づいて、ようやくその一歩を踏み出したところです。その目玉の一つが、全国100箇所の設置を予定し、多言語で外国人の生活の困りごとなどを一元的に受け付ける「多文化共生総合相談ワンストップセンター」事業です。

入国管理庁によると、このセンターは「適切な情報提供を行うとともに、必要に応じて関係機関への取次ぎを多言語で行う」ものと定義されており、（出典：入国管理庁『外国人受入環境整備交付金 Q＆A』http://www.moj.go.jp/content/001304717.pdf ）日本語力がじゅうぶんでない外国人にとって、まずはこのセンターにさえ問い合わせれば、多言語で対応してくれるという環境の実現は、生活に大きな安心感をもたらすものと言えます。

一方で、現時点で同時に考えておかねばならないのは、この「相談の先」がどうなっているか、それを担うのは誰であるか、ということです。

たとえば「自分の子どもが、日本語がわからず、学校で困っている」というような教育相談を外国人保護者がセンターに寄せたとしても、その「相談の先」である学校や地域で対応できる体制がなければ、問題は先送り、あるいはたらいまわしにされるのではないか、といった懸念が残ります。

このため、相談窓口の拡充と同様の優先度とスピード感を持って、その相談の先となる関係諸機関の対応能力を上げていく必要がありますが、外国人支援のための人材も予算もない地域が少なくないなかで、どのようにそれを実現してゆくかには工夫が必要です。

筆者は、基本的には「外国人を専門に対応する機関創出や人材育成」には人的にも予算的にも限界があると考えています。この前提に立ち、現実的に外国人が活用可能な社会的資源を拡充してゆくのであれば、目指すべきは「既存の支援または社会的サービスが、外国人対応ができるようになる」ことです。主に日本人を対象とした支援やサービスを提供してきた機関や団体の支援者たちに、国際交流協会や外国人支援団体などが培ってきた外国人支援ノウハウを学んでもらうことで、100％ではなくとも、そのすそ野を広げることができるのではないでしょうか。