国際助成プログラム
2023年度国際助成プログラム
テーマ：「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」
プログラムの趣旨
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。
選考委員長選後評
2023年度国際助成プログラム選後評
なお、これ以前のものに関しましては年次報告書をご覧ください。
※下記の一覧は、2023年9月27日現在の情報です。
| 助成番号 | 題目 | 代表者氏名 | 代表者所属 肩書 | 助成金額（万円） |
| D23-N-0016 | カンボジア・ベトナムの子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの人材育成プログラムの開発と実施 | 木村真理子 | 日本女子大学 名誉教授 | 850 |
| D23-N-0025 | 「『地域力』向上に向けた観光まちづくり」の相互学習と経験共有～愛知県東栄町とクァンナム省ナムザン郡の取組より～ | 鈴木 瞳 | 一般社団法人地域問題研究所 研究員 |
870 |
| D23-N-0040 | 野鳥がつなぐアジアの持続可能なコーヒー ～野鳥を指標とした環境評価手法による東南アジア 2 国の持続可能なコーヒー推進事業～ | 神山 和夫 | 特定非営利活動法人バードリサーチ 理事 | 860 |
| D23-N-0056 | アジアにおける市民防災エンパワメントプログラムの共同開発 | 川脇 康生 | 関西国際大学 心理学部教授 | 870 |
| D23-N-0061 | 日韓におけるケアラー支援：ダブルケアラー・ヤングケアラー支援とケアが豊かな地域社会―ケアリングデモクラシー―への学び合い | 東 恵子 | 一般社団法人ダブルケアサポート 代表理事 | 930 |
| D23-N-0089 | デザイナー滞在型事業を通じた都市と地域の関係、相互循環の関係作り | 矢部 幹治 | エージェント・ハムヤック株式会社 代表 | 850 |
| D23-N-0092 | 日・印・カンボジアを繋いで学び合う、社会起業家支援プラットフォームの構築とエンパワーメント型社会的投資コミュニティの形成 | 功能 聡子 | 特定非営利活動法人 ARUN Seed 代表理事 | 900 |
| D23-N-0100 | 災害多発国における多国籍合同訓練を通じた緊急医療支援の相互学び合いプロジェクト | 稲葉 基高 | 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 空飛ぶ捜索医療団”ARROWS" 事業マネージャー/プロジェクトリーダー |
870 |
| 合計 8件 | ||||
助成概要
詳細につきましては「募集要項」をご覧ください。
| テーマ | アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－ |
| プロジェクトに求められる要素 | 国際性、越境性、双方向性、先見性 |
| 対象国 | 日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域 * |
| 助成期間 | １年間（2023年11月1日～2024年10月31日） または ２年間（2023年11月1日～2025年10月31日） |
| 求められる成果 | 以下の全て 1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析） 2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動 3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信 |
| 応募対象者の要件 | 複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム |
| 助成額 | 1年間プロジェクト：上限500万円／件 2年間プロジェクト：上限1000万円／件 |
| 助成予定総額 | 7千万円 |
| 応募方法 | 財団ウェブサイトを通じた応募のみ |
| 募集期間 | 2023年4月3日（月）から6月3日（土）（日本時間23時59分まで） |
| 助成の決定 | 外部有識者によって構成される選考委員会の選考を経て、9月下旬に開催される理事会にて決定 |
* 東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、
シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ
よくあるご質問をまとめました。こちらからご覧ください。
参考動画
2022年度オンラインセミナー「『共感』を考える〜助成プロジェクトの事例から」
コロナ禍により他者と対面する場が減り、コミュニケーションの多くがオンラインで完結するようになったことで、相互交流の意義、さらにそこから期待される「共感」のあり方についても再考が求められています。
「教育」、「デザインの力」、「医療・ケア」の3回シリーズで、各回２つのプロジェクトから活動概要をご報告いただくとともに、プロジェクトを通じた共感の捉え方、またそれをどのように社会課題の解決や状況の改善に役立てようとしているのか等について対談形式でお話いただきました。
2021年度オンラインセミナー「国際協働プロジェクトの倫理と論理を考える」
取り組むテーマや手法は多岐にわたりますが、国際協働プロジェクトを実施するにあたっては、どのようなプロジェクトにも求められる哲学や考え方、実施上重視すべきこと、よくある壁などが存在します。本企画では、本プログラム助成対象者に外部有識者を交え、国際協働の根底にある倫理や論理について掘り下げて議論し、考える場をめざしました。
2020年度オンラインセミナー「COVID-19時代における学びあい～人の移動と多文化社会の未来～」
2020年9月から2021年3月にかけて、国際助成プログラムと特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」の助成対象者から「医療と介護」「情報と制度」というキーワードに沿って、COVID-19 によるプロジェクトへの影響、国際的な人の移動や知見・経験の共有に関する変化・課題について専門家を交えてお話しいただきました。（全5回）
参考資料
オンラインセミナー「『共感』を考える〜助成プロジェクトの事例から」報告書
(2384KB)
「『共感』を考える～助成プロジェクトの事例から」というテーマのもと、「教育」、「デ ザインの力」、「医療・ケア」という各回の切り口に沿って対談形式でディスカッションを行いました。
この報告書は、スピーカーの方々が実施したプロジェクトの概要と、ディスカッションのポイントをまとめたものです。
オンラインセミナー「国際協働プロジェクトの倫理と論理を考える」報告書(2600KB)
国際助成プログラム助成対象者に外部有識者を交え、国際協働の根底にある倫理や論理について掘り下げて議論し、考える場をめざしオンラインセミナーシリーズを開催し、その要旨を報告書に取りまとめました。
オンラインセミナー「COVID-19時代における学びあい～人の移動と多文化社会の未来～」報告書(2129KB)
パンデミックによって最も大きな制限を受けた「国際的な人の移動」に関わる2つのプログラムの助成対象者から、「医療と介護」「情報と制度」というキーワードに沿って、COVID-19によるプロジェクトへの影響、国境を超える人の移動や知見・経験の共有に関する変化・課題をお話しいただき、専門家のコメントを交えて考える機会としてオンラインセミナーシリーズを開催し、その要旨を報告書に取りまとめました。
報告書（日英）では、全5回のセミナーについて、登壇者が現在実施しているプロジェクトの概要と、ディスカッションのポイントを紹介しています。
シンポジウム「学びあいから共感へ〜私たちはいかに社会と対話してきたか」(2478KB)
2020年2月7日（金）および8日（土）に、東京大学多文化共生・統合人間学プログラム（IHS） と共催で開催したシンポジウム「学びあいから共感へ～私たちはいかに社会と対話してきたか」の報告書をまとめました。トヨタ財団助成対象プロジェクトの担い手と東京大学IHSの研究者・学生が集い、「社会との対話」に焦点をあて、国やセクターの境界・領域を超えたプロジェクト運営、社会課題への関心を喚起する様々な手法やその成果・課題を共有しました。
『理解から共感をもたらすものとは？』(3716KB)
2018年1月から3月にかけて、財団プログラムオフィサーを交え、助成を受けているプロジェクト関係者による対話を実施しました。対話を通じて、実際に助成を得たプロジェクトの実施・運営の経験談が共有されるとともに、助成を得る立場から見た国際助成プログラムの趣旨や狙いも浮かび上がってきました。プログラム趣旨のご理解にお役立ていただけましたら幸いです。
トヨタ財団国際助成プログラム評価報告書 (485KB)
国際助成プログラムでは、外部有識者4名からなる評価委員会を設置し、2018年5月から10月にかけて、過去4年間の国際助成プログラムについて、委員およびプログラムオフィサーによる総括的なプログラム評価を実施しました。この報告書は、2014-2017年度の助成案件全63件中31件を対象にしたヒアリングに基づき、評価委員会がとりまとめたものです。