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テーマ:「アジアの共通課題と相互交流 -学びあいから共感へ-」

プログラムの趣旨

本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。

国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

選考委員長選後評

2017年度国際助成プログラム選後評

なお、これ以前のものに関しましては年次報告書をご覧ください。

 

2017年度国際助成プログラム助成対象一覧

※下記の一覧は、2017年9月21日現在の情報です。

助成番号 題目 代表者氏名 代表者所属 肩書 助成金額(万円)
A.多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ
D17-N-0030 「アジアの障がい児の社会的自立支援」に向けた日中二国間での運動による障がい児の社会的自立支援プログラムの構築 大浜 あつ子 (特活)スマイルクラブ 理事 700
D17-N-0097 多民族化の日本を捉える ―共生を学ぶ留学生と日本人 ディペシュ・カレル 東京大学大学院情報学環学際情報学府 研究員 750
D17-N-0125 多様性を通した平和構築を目指して ―タイ最南部の課題とインドネシア・アチェ州の教訓 ナピサー・ワイトゥンキアット ナレースワン大学大学院ASEAN共同体研究科 科長 450
D17-N-0126 移住当事者による政策提言 ―日韓の移住当事者の交流と学び合いを通じて 毛受 敏浩 公益財団法人日本国際交流センター 執行理事 650
D17-N-0238 結婚移民女性の自尊感情を取り戻す ―視覚表現を通して チョウ・ユンジュ アートプログラマー 450
小計   5件
B.新しい文化の創造:これからのアジアの共通基盤の構築
D17-N-0038 山・川・里・海を繋ぐ日・韓・台の「伝統の森」文化の保全と絆 李  春子 神戸女子大学 非常勤講師 600
D17-N-0107 日中韓における遺伝資源と関連する伝統的知識の活用と保全のための「東アジア・共感モデル」の構築 ―伝統野菜と養蜂を題材として 香坂  玲 東北大学大学院環境科学研究科 教授 500
D17-N-0155 アジアの地方の文化の価値再発見のための竹を軸としたワークショップ教材の運用と3か国間ネットワーク構築 山下 彩香 EDAYA ディレクター 420
D17-N-0256 コミュニティアートが被災地ツーリズムの新局面を提示する日本とインドネシア・アチェの協働プロジェクト 渡辺 裕一 (特活)地球対話ラボ 理事・事務局長 700
D17-N-0257 楽しい農業 ―演劇ワークショップでアジアの農村をつなぐ 阿部 健一 総合地球環境学研究所 教授 750
小計   5件
C.オープン領域
D17-N-0048 東アジア包摂都市ネットワークの構築 ―引き裂かれた都市から包摂型都市へ 全  泓奎 大阪市立大学都市研究プラザ 副所長・教授 730
D17-N-0049 気候変動対策の好事例を探る ―東南アジアにおける都市のレジリエンスの向上にむけて コッチャゴーン・ウォラアーコム ポラスシティーネットワーク 創設者・CEO 700
D17-N-0160 カンボジア、ミャンマーにおけるアート×環境教育イベントの実施と教材開発―ゴミ問題に関する学びあいと解決に向けて 中村 英誉 一般社団法人ソーシャルコンパス 代表 450
D17-N-0185 躍動するアジアにおける基礎教育保障のための共同探究ネットワークの構築 上杉 孝實 基礎教育保障学会 会長 700
D17-N-0250 上下流連携による生態系保全と地域経済の両立をめざして―アジア版地方創生への一提案 嘉田 良平 四條畷学園大学 教授 730
D17-N-0280 アジア地域における持続可能な有機農業の実践に向けた仕組みの構築―日本・フィリピン・ベトナムの現場から 松島 由佳 (特活)クロスフィールズ 共同創業者・副代表 720
小計   6件
合計   16件

助成概要

詳細につきましては「募集要項」をご覧ください。

テーマ アジアの共通課題と相互交流 -学びあいから共感へ-
サブテーマ A. 多世代・多文化を包摂するコミュニティ
B. 新しい文化の創造:これからのアジアの共通基盤の構築
C. オープン領域
対象国 日本を含む東アジア・東南アジアの国・地域 *1
助成期間 1年間(2017年11月〜2018年10月)
または
2年間(2017年11月〜2019年10月)
求められる成果 以下の全て
1)課題の設定とそれに対する現状のレビュー(調査・分析)
2)課題解決につながる諸活動
3)提言・作品等を成果物(Tangible Output)として作成・発信
4)プロジェクトメンバーによるプロジェクト期間中の「変化の記録(Record of Change)」
応募対象者の要件 複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム
助成額 a) 1年間プロジェクト:上限500 万円/件
b) 2年間プロジェクト:上限1000 万円/件
助成予定総額 1億円
応募方法 財団ウェブサイトを通じた応募のみ
公募期間 2017年3月24日(金)から6月20日(火)(日本時間23時59分まで)
企画書受付期間 2017年4月4日(火)から6月20日(火)(日本時間23時59分まで)
助成の決定 外部有識者によって構成される選考委員会の選考を経て、9月下旬に開催される理事会にて決定

*1 東アジア:中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル、日本
   東南アジア:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シン
   ガポール、タイ、東ティモール、ベトナム


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応募について

※6月20日(火)をもって公募期間は終了しました。
 たくさんのご応募ありがとうございました。

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