まずは募集要項をよくお読みいただき、プログラム趣旨をご理解いただいた上、ご自身で応募を検討してください。助成対象となる研究は、趣旨に則った応募案件のなかから、選考を経て、決定されます。

当該研究に必要な経費です。具体的には、謝金、委託費、旅費、通信・運搬費、機械・器具・備品費、資料・複写費、消耗品費、印刷・製本費、借料・水道光熱費などです。
※　応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等は助成の対象になりません。大学についても同様です。

可能です。

助成プロジェクトの代表者、または参加者は、助成期間終了後、新たなプロジェクトを企画し、次年度以降の本プログラム、あるいは当財団の他のプログラムに応募することが可能です。この場合、通常の選考に加えて、報告書類の内容や当財団主催の報告会・検討会などでの報告を踏まえた、助成プロジェクトの実施状況や結果に対する当財団の評価などを併せ、助成の可否が決定されます。

可能です。ただし、採択に至る場合でも研究者の負担を考慮して１つの枠組みでの採択のみとなると思われます。

可能です。ただし、主体的にプロジェクトに参加する方のみをメンバーとしてご記入ください。実体のない名義貸し等は認められません。

シンポジウムや会議など、イベント開催のみを目的とした助成は行っておりません。ただし、プロジェクト全体の活動の中で必要な場合は、個別に認められることもあります。

出版のみを目的とするものへの助成は行っておりません。ただし、研究全体の中で必要な場合は印刷・製本費としての計上が認められます。

その通りです。一回当たりの送金額は必ずしも助成金額の均等な4分割である必要はなく、採択後、助成対象者の指定した配分に従って送金可能です。 ただし、助成金額は選考委員会において査定された金額となります。

採択後、計画変更願をご提出いただきます。応募の段階で分かる範囲で構いませんので、できる限り具体的にご記入ください。

研究助成プログラムでは、代表者の主たる居住地を日本国内に限定しているため、日本国外に住む方は代表者として応募することができません。ただし、プロジェクトメンバーについては、居住地をはじめ、国籍、所属などの制限を設けておりません。

代表者やプロジェクトメンバーが安定して研究に専念できる環境が整っている場合は、人件費の支払い対象とはなりません。ただし、代表者ならびにプロジェクトメンバーの研究環境が不安定な場合は、プロジェクトを運営する上で必要不可欠な作業等にかかわる人件費については、謝金として予算に含めることが可能です。「企画内容詳細」にその旨が分かるように記載してください。