助成応募案内FAQ

それぞれの助成プログラムのFAQを集めました。応募する前にお読みください。

国内助成プログラムに関するご質問

q 特定の地域でのプロジェクトでなくても対象となりますか。
a 国内助成プログラムは、「地域課題解決」を対象としておりますので、特定地域で実施されるプロジェクトが対象となります。ただし、「地域」の範囲については、それぞれのプロジェクトの取り組み内容に応じてご検討ください。

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q 自己資金、他機関からの補助金・助成金等についての規定はありますか?
a 自己資金負担率について特に指定はありませんが、助成期間終了後にどのように継続するかについては、選考基準の一つとなります。また、他機関からの補助金・助成金についても特に制限はございませんが、各財源を事業のどの部分に充当するかについては、明確にしてください。尚、自己資金、他機関からの補助金・助成金等については、企画書項目15.に記載してください。

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q 助成金はどのように支払われますか?
a 助成金は、4回に分割して支払います。第1回目は2016年4月上旬に銀行振込にて支払う予定です。第2回目以降、助成金の支払いより先に所定の報告書類をご提出いただきます。報告書類が提出されない場合、またはその内容について当財団が確認を要すると判断する場合、支払いを一時的に見合わせることがあります。

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q 企画書の枠・ページの変更・追加等は、認められますか?
a 企画書のページ数、ページ配分は変更しないでください。枠の大きさは、記入量に応じ適宜、変更可能です。

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q 応募にあたって事前相談をすることはできますか?
a 可能です。募集要項をお読みいただき、ご質問等ございましたら、国内助成プログラムの担当者までお問い合わせください。企画書作成にあたってトヨタ財団を訪問して相談を希望する場合は、必ず事前にご連絡いただけますようお願いいたします。企画書の具体の内容に関するお問い合わせにつきましては、9月26日(火)までとさせて頂きます。

公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ
TEL. 03-3344-1701 FAX 03-3342-6911
Email: gp4ca@toyotafound.or.jp

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q 提出後の企画書の差し替えはできますか?
a 提出後の差し替えはできませんので、慎重にアップロードしてください。

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q 支出計画は事業全体の金額を書くのでしょうか?
a はい。企画書「プロジェクト予算」では、トヨタ財団に申請する額と他の財源で賄う額が分かるように記入してください。

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q どのような費目が助成の対象となるのでしょうか?
a プロジェクト実施に必要な経費(人件費、交通費、消耗品費等)の他、チームビルディング、マネジメント、評価、広報、ファンドレイジングなどの事業運営基盤を整えるために必要な研修や専門家のコンサルテーション費用もをプロジェクト予算に計上可能です。詳しくは、企画書の最後のページに掲載されている「助成金費目一覧」をご確認ください。

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q 申請後に計画を修正することは可能ですか?
a 企画書提出後の差し替えはできませんが、助成内定時に改めて計画や成果目標を見直していただく機会がございます。また、助成が開始した後も状況に応じて計画内容の変更はご相談いただけます。

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q 「しらべる助成」と「そだてる助成」の両方に応募することは可能ですか?
a 両枠組みに応募することは可能ですが、過去には、同時期に同じメンバーによる2つのプロジェクトへの助成を実施した例はございません。事前にご相談することをお勧めします。

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q 中間支援組織がプロジェクト運営の中心となってもよいですか?
a 構いませんが、現場の団体の参加があることを期待します。また、地域内外の多様な主体と連携して課題解決に挑む事業を期待しています。

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q 伴走支援はどれくらいの頻度での関わりが求められますか?また伴走に関わる経費について助成金の何割まで計上することができますか?
a 特に規定は設定しておりません。プロジェクト毎に判断させていただきます。

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q 実施体制欄の【外部協力者・専門家】【伴走者】の違いについて教えてください。
a 外部専門家・協力者は、プロジェクトに専門的な技術や知見を提供していただく方、制度面でサポートする行政、支援をする企業、その他課題解決のために連携が必要な各種組織などプロジェクトのステークホルダーとなる組織や人を想定しています。伴走者は事業の戦略立案や評価などプロジェクトに伴走する方を想定しています。伴走者については、地域の中間支援組織やコミュニティ財団、NPO等の経営支援にとりくむコンサルタントなどが考えられます。それぞれ個人名を記載していただいてもかまいませんし、組織名を記載していただいてもかまいません。

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q 法人格は問いませんとありますが、地方公共団体が応募してもかまいませんか。
a 多様な主体と連携して課題解決に挑む事業を期待していますので、地方公共団体の職員の方がプロジェクトに参加することは、問題ありません。また、課題解決の推進に不可欠であればぜひご参加いただきたいと考えます。ただし、住民自治、民の主体性を重視していますので、地方公共団体が運営の中心になるのではなく、住民、民間団体が中心となったプロジェクトを基本的な対象として考えております。

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q 補助率の設定はありますか?
a 補助率の設定は特にありません。プロジェクトの資金としてトヨタ財団助成金以外に他の資金がある方は、他の財源にその金額を記載してください。尚、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は、応募金額より減額されることがありますので、その点もあわせてご留意ください。

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q 改修費、建築費も対象となりますか?
a 改修費、建築費などハード整備にも関わる経費も必要と認められれば対象となります。ただし、ハード整備のみの申請は対象となりません。費目の委託費に計上してください。また、車両購入費は対象となりませんのでご注意ください。

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