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テーマ:新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

プログラムの趣旨

国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。

昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会/地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。

選考委員長選後評

2021年度国内助成プログラム選後評このリンクは別ウィンドウで開きます
なお、これ以前のものに関しましては年次報告書このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

2021年度国内助成プログラム「1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成」対象一覧

※下記の一覧は、2021年9月28日現在の情報です。

助成番号 題目 代表者氏名 プロジェクトチーム名 助成金額(万円) イベント 成果物
D21-LG-0012 漁業におけるIT活用と地域プラットフォームの構築 ―安全で豊かな身近な海に暮らす 内海 康雄 まいづる未来の海づくりチーム 1900
D21-LG-0018 デートDVチャット相談システムから、学生と共に創る人と人とが繋がる社会 阿部 真紀 エンパワメントで暴力と貧困の連鎖を断ち切るプロジェクト 1900
D21-LG-0043 企業のものとサービスが支援団体とつながる ―デジタルプラットフォームサービスの創出 根木 佳織 コレイルプロジェクトチーム 1600
D21-LG-0053 互助を軸とした音声SNSプラットフォーム 高原 達也 「みまもりあいプロジェクト」チーム 1600


2021年度国内助成プログラム「2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備」対象一覧

※下記の一覧は、2021年9月28日現在の情報です。

助成番号 題目 代表者氏名 プロジェクトチーム名 助成金額(万円) イベント 成果物
D21-L-0002 未来に繋ぐ、想いあう地域の作物栽培文化 奥野 貴士 Fruitful cityかみのやまプロジェクト 458
D21-L-0008 外国人と日本人が共生・協働する多文化まちづくり構築 プロジェクト マリアム 戸谷 玲子 We are all one family. 424
D21-L-0020 自然共生の価値創造に取り組む共創プラットフォームの構築 長島 崇史 佐渡島森里海探究プラットフォーム企画チーム 555
D21-L-0058 生活の質を高める子育て応援地域プラットフォーム「まちの家事室・泉北ラボ」創出事業 宝楽陸寛 泉北ラボ実行委員会 514
D21-L-0062 まちで次世代を育てる学びの拠点と仕組みづくり ―倉敷シティキャンパスプロジェクトこのリンクは別ウィンドウで開きます 成清 仁士 倉敷シティキャンパスプロジェクト実行委員会 500
D21-L-0087 障がい者の人生の多様な支え手が参画するプラットフォームづくりで倉敷を福祉の街へこのリンクは別ウィンドウで開きます 安藤 希代子 くらしき支援LABO 543
D21-L-0110 都市に取り残された森の多世代・多分野共創によるプラットフォームとしての再構築このリンクは別ウィンドウで開きます 谷 茂則 チーム「めだか」 550
D21-L-0132 多様な若者が活き活きと社会参加できるまちづくり ―「わらしべワークプロジェクト」このリンクは別ウィンドウで開きます 辻岡 秀夫 わらしべワークプロジェクト実行委員会 456


助成概要

<対象となる団体>
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1~3を満たす団体
1.異なる立場や視点を有するステークホルダー(行政、企業、NPO、市民等)と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
2.企画や調査フェーズにおける取り組みの実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること
3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない)
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。

<助成の決定>
外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2021年9月開催予定)にて決定します。

<助成の枠組み>

1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
助成対象 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下3 点を踏まえたプロジェクト

(1)分野/領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動/団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること
(2)具体の手法に「ビッグデータ」などの新しい情報技術や社会資源の活用が重視されていること
(3)日本社会の持続可能性や発展可能性につながることをめざし、取り組みの成果として一人ひとりの生活基盤の充実や地域社会の活性化が図られること
対象分野/手法 以下A~Cの何れかに該当すること

A.行政・企業・大学・NPO 等が連携した包括的な支援体制によるアウトリーチや適切なサービスへのマッチング
B.普遍性ある支援プログラムや人材の育成手法の開発や実装
C.一定の事業実績を有する複数団体による情報基盤を始めとしたプラットフォームの整備と、制度や恒常的な事業体制づくりへの展開
実施対象地域 全国~都道府県域(複数の市町村や地域ブロックでの取り組みも含む)
助成期間 2021年10月1日~2024年9月30日(3 年間)
助成金額 1,000~2,000万円/件
助成総額 約6,000万円 ※助成件数は3~5 件程度を予定しています。

     

2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
助成対象 既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下3 点の実現につながるプロジェクト

(1)地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること
(2)多様な背景や立場にある人々が主体的な選択を行え、安心して生きられる環境が整うこと
(3)地域社会での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」が発見されること
対象分野/手法 多様な地域インフラ(自治体、企業、学校、地縁組織やNPO、住民や市民等)によるプラットフォームの創出や整備
実施対象地域 市区町村域(一般市(人口20万人以下)程度まで)
助成期間 2021年10月1日~2023年9月30日(2年間)
助成金額 上限600万円/件
助成総額 約4,000万円 ※助成件数は7~10 件程度を予定しています。



応募について

※6月11日(金)をもって、公募期間は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成

2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備

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