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助成事業について

国内助成プログラム

2016年度国内助成プログラム

2016年度の募集は、9月を予定しております。
活動期間は2017年4月1日から2019年3月31日まで(2年間)です。
詳細は追って当財団ウェブサイトにてお知らせいたします。
 

2015年度国内助成プログラム

国内助成プログラムイメージ

一般枠助成概要

テーマ: 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた仕事づくりを通じて

<趣旨>
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、昨年に引き続き若い世代とともに地域に開かれた仕事づくり(※)に取り組む事業やそうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に助成をします。仕事が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。
※なお、本プログラムで考える「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事です。具体的には、
1. 地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事
2. 地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事
3. 従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事、などを指します。

受付期間 2016年度の募集は、9月を予定しております。
助成期間 2017年4月1日から2019年3月31日まで(2年間)
対象地域 日本国内
生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。
助成総額 1億円(一部、検証・提言助成※1を含む)
助成の対象となるプロジェクト ・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに地域課題の解決につながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる仕事の未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)
助成額 実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
(2014年度助成額実績:2年間で平均429万円/件)
(2014年度助成件数実績:一般20件、検証・提言6件)
応募の要件
・申請内容が本助成プログラムの趣旨に合致すること
・プロジェクトチームによる2年間の事業であること ※2
・住民、NPO、行政、企業、教育機関など多セクターの参加があること
・地域の多世代の参加があること(40代迄の若者の参加は必須)
・事業に対する他地域の人や組織による協力があること
選考基準 上記、応募の要件を満たした上で下記の選考基準に従って審査を行います。
【事業の必要性】事業が地域や社会の課題解決にとって有効であるか。また、新たな課題の発見や啓発につながるか。
【実現可能性】地域の現状把握が十分か。目標と計画が具体的か。チームの体制・役割分担、ネットワーク、予算などのリソースが適切か。
【継続性】プロジェクト終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており継続性が期待できるか。
【波及効果】プロジェクトの成果が長期目標(めざす地域の姿)の実現へ寄与することが期待できるか。他地域などへの波及効果が期待できるか。
助成の決定 外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、2016年3月に開催予定の理事会にて決定

応募について

2015年度の公募は締め切りました。ご参考までにご覧ください。

東日本大震災特定課題助成概要

「入居者自らの力による復興公営住宅におけるコミュニティづくりを目指して」をテーマとして、復興公営住宅入居者の方々が、地元コミュニティの重要な担い手として自立し、そして積極的な役割を果たすことへ向けた支援について、先導事例づくりとその発信に対して助成を行います。

  • 募集期間 2015年11月2日〜11月27日 (今年度の募集は終了しました)
  • 助成予定金額 3,000万円
  • 1件当たりの助成額 上限1000万円
  • 助成期間 2016年4月1日から1年間
  • 募集要項はこちらPDFファイル(291KB)からご覧いただけます。本年度の募集は終了していますので、ご参考としてご覧ください。

過去の助成について

過去の助成対象一覧は、助成の事例ページをご覧ください。

選考委員長選後評

◆2015年度国内助成プログラム(一般枠)

◆2015年度東日本大震災特定課題

これ以前のものに関しましては、年次報告書をご覧ください。

対談:哲学者 内山節氏×選考委員長 萩原なつ子氏

「地域に根ざしたこれからの働き方―関係の中にある仕事」

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