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助成事業について

国内助成プログラム(旧地域社会プログラム)

2012年度国内助成プログラム

国内助成プログラムイメージ

プログラムの趣旨

「人がつながり、地域が動く―共に拓く私たちの未来」をテーマとして、地域の特性を踏まえつつ、人びとの主体性とつながりを育み、地域の課題の解決に取り組むプロジェクトを支援します(日本国内対象)。昨年に引き続き、東日本大震災対応「特定課題」も公募します。また、本年度は、従来型の公募に加え、地域を超えて課題解決に取り組む活動を支援する<地域間連携助成>を、一般枠と「特定課題」に新たに設定します。

2012年度国内助成プログラム 東日本大震災対応「特定課題」 
・活動助成(4月と8月に募集)
・地域間連携助成(8月に募集)

2012年度国内助成プログラム「一般枠」
・活動助成(秋に募集)
・地域間連携助成(秋に募集)

助成概要

2012年度国内助成プログラム 東日本大震災対応「特定課題」

活動助成(年2回公募) 地域間連携助成(8月公募)
募集期間 ・夏助成 募集を締め切りました。
・冬助成 2012年8月公募予定
冬助成 2012年8月公募予定
助成予定総額 8,000万円(夏助成・冬助成合計) 3,000万円
助成額 上限300万円/件 上限1,000万円/件
助成期間 1年以内
夏助成 2012年8月1日~2013年7月末日までの間
冬助成 2013年1月1日~2013年12月末日までの間
2012年12月1日より原則1年
対象地域 東日本大震災の被災地域(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉など)ならびに、
上記に居住地のある人びとが、現在避難している地域
助成の要件 地域住民が主体となった取り組み
(地域住民が中心となった調査研究活動も含む)
・活動の目的に応じ、多様なメンバーの参加がある(適切な広がりを有していること)
・被災地の住民が主体となった取り組み
・活動の目的に応じた、メンバー構成の適切な広がり
・財団と実施者の協議に基づく計画型のもの
(事前の相談を必須とする)
助成の対象 継ぐ:歴史や文化の継承、震災に関する記録 等 ・被災地の住民と、同じ課題を抱える地域や、既にノウハウをもつ地域の住民が連携し、共に課題解決に取り組むことで、地域間の持続的なつながりや協力関係の創出につながるもの
・成果が社会に広く波及することが期待される取り組み
・プロジェクトの実施主体に実績があり、活動の理念が明確なこと

つくる:居場所づくり、暮らしの再建に向けた地
域プランの作成、生活の場の改善に向けた調査研
究活動 等
つながる:新たなつながりづくり、地域の祭り・
イベント、避難者と受け入れ地域との交流 等
助成の決定 外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、理事会にて決定

・東日本大震災対応につきましては、研究助成プログラムでも公募を行っております。

2012年度国内助成プログラム「一般枠」

活動助成 地域間連携助成
募集期間 2012年秋に公募予定
助成予定総額 6,000万円 2,000万円
助成額 年間300万円程度/件 上限1,000万円/件
助成期間 2013年4月1日より1年間または2年間 2013年4月1日より原則1年間
対象地域 日本国内
助成の要件 ・実施チームのメンバー構成が、その活動の目的に応じ、領域、世代、性別等、適切な広がりを有していること
・プロジェクトの情報が、ウェブサイト、ブログ、メールマガジン、ニュースレター等の媒体を通じ、頻繁かつ広域に発信されること
・プロジェクトにおいて、一定の自己資金が投入される用意のあること
・住民が主体となった取り組み
・活動の目的に応じた、メンバー構成の適切な広がり
・財団と実施者の協議に基づく計画型のもの
(事前の相談を必須とする)
助成の対象 ・地域に生きる人々が主体となり、地域社会の再生・振興に向けて、地域課題の解決に具体的に結びつく、意欲的な取り組み
・領域・分野(医療・福祉、教育、まちづくり、文化、教育、災害支援等)を問わない。
・同じ課題を抱える地域や、既にノウハウをもつ地域の住民・団体が連携し、共に課題解決に取り組むことで、地域間の持続的なつながりや協力関係の創出につながるもの
・成果が社会に広く波及することが期待される取り組み
・プロジェクトの実施主体に実績があり、活動の理念が明確なこと
助成の決定 外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、理事会にて決定

応募方法

東日本大震災対応「特定課題」(夏助成)は、5月1日で募集を締め切りました。

よくあるご質問(FAQ)

過去の助成について

過去の助成対象一覧は、助成の事例ページをご覧ください。

2011年度の選考について、選考委員長によるコメントをご覧になれます。
なお、これ以前のものに関しましては、年次報告書をご覧ください。

選考委員長選後評

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