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助成応募案内FAQ

それぞれの助成プログラムのFAQを集めました。申請する前にお読みください

「アジア隣人」プログラムに関するご質問

「アジア隣人」プログラムに関するご質問

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q 過去の助成対象者なのですが、再度申請することはできますでしょうか。
a 可能です。ただ経験的に、優先順位は新規の応募者のほうが高くなります。申請される場合は、提案されるプロジェクトと過去のプロジェクトとの関連を充分に考えてください。

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q アジア以外に暮らすアジアコミュニティは助成の対象になりますか。
a なりません。本プログラムでは活動拠点を地理的なアジアに限定させていただきます。

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q どのような活動費目が助成対象となりますか。
a ネットワーク形成に必要な経費です。具体的には、情報発信経費、人件費(応募金額全体の30%を上限とします)、旅費、機械・器具・備品費、借料、資料・複写費、消耗品費、会議開催経費、等です。
応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(オーバーヘッド)は助成の対象となりません。

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q 機械・器具・備品の割合はどの程度まで認められますか。
a 特に規定はありません。プロジェクトに必要なものであれば制限はありませんが、物品購入を目的としたプロジェクトは認められません。

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q 会議やシンポジウム、イベントなどへの助成は可能ですか。
a 単発の企画に対しての助成は基本的に受け付けていません。プロジェクトの全体活動の中で、必要な場合は認められます。また、定期的に開催されているイベントなどへの助成も、受け付けていません。

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q 応募するプロジェクトに対して、他からも助成をもらってもかまいませんか。
a 問題ありません。ただし、応募の段階、助成決定時、ならびに助成機関中に、他からも助成をもらう場合は、その旨を必ず当財団にお知らせください。

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q 小規模と一般助成の違いについて教えてください。
a 一国一地域の活動の場合は小規模助成、2、3カ国にまたがる場合は一般助成への応募をお勧めします。日本国内のみの活動の場合は、公募時期が半年異なる地域社会プログラムへご応募ください。

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q 応募の際、代表者、会計責任者、連絡責任者の兼任は許されますか。
a 可能です。連絡責任者は採択後、財団との頻繁なやり取りが必要ですので、連絡のとりやすさを考慮してください。研究助成の個人研究であれば、すべての役割を一人でこなすことも考えられます。また会計管理を大学等に委託する場合には、会計責任者が大学の経理担当者になることもあります。

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q 参加メンバーが変更となる場合には、どのようにすればよいでしょうか。
a 採択後、変更願等をご提出いただくことになります。応募の段階で分かる範囲で構いませんので、できる限り具体的にご記入ください。

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q 会計の費目に関して、積算根拠はありますか。
a 現地の適正金額など個別の状況については、申請者の方が最もお詳しいと思いますので、その国の実情にあわせた金額を積み上げ、プロジェクトに必要な経費をご申請ください。

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q 送金は、2年間の助成で4回に分けて送金されるとのことですが、これは決定した助成額を4回数に分割して送金なさるという意味でしょうか。
a その通りです。一回あたりの送金額に関しては、助成金額の四分割でなくてもよく、助成金を多く使う時期には多めに送金予定にするなど、調整ができるようになっています。

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