助成応募案内FAQ

アジア隣人プログラム「アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承」に関するご質問

アジア隣人プログラム「アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承」に関するご質問

• 伝統文書という場合、どのようなものを想定しているのでしょうか。
  
• 伝統文書の保存（記録）をする際に、デジタル技術を使って行うか、あるいはアナログなマイクロフィルムをつかうのか迷っています。どうしたらいいでしょうか。
  
• 伝統文書の活用、継承とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
• 伝統文書に関するプロジェクトを行うときのチーム編成についての留意点を教えてください。
  
• ある伝統文書の保存を行いたいのですが、その成果を出版するときに、もととなる伝統文書の原本の影印本を作る必要があるでしょうか。
  
• 保存すべき伝統文書はあるのですが、現時点でその活用や継承といった部分まではうまくイメージできません。その場合応募はできないのでしょうか。
  
• 日本国内での取り組みは助成対象となりますか。
• 器材・備品の割合はどの程度まで認められますか。
• 公募説明会に出られなかったのですが、申請は可能ですか。
• 会議やシンポジウム、イベントなどへの助成は可能ですか。

	伝統文書という場合、どのようなものを想定しているのでしょうか。
	現在の段階では以下のように考えています。それぞれの土地に根ざした歴史、慣習、民俗、神話、暦、内発的な技術、内発的な智恵（知識）が収録されている文書。当該地域の研究に資するものであると同時に、そこに住む人々のアイデンティティの柱になる可能性のある文書。加えて、その土地の人びとの世界観が反映された地図や、日常的な書簡なども含みます。いずれにも共通するのは、人の手によって記された書きものであるということです。すでに印刷された状態にあるものは対象となりません。

	伝統文書の保存（記録）をする際に、デジタル技術を使って行うか、あるいはアナログなマイクロフィルムをつかうのか迷っています。どうしたらいいでしょうか。
	急速な技術革新は止むところを知らず、今なお変化の只中にあります。それに伴い、デジタル技術を用いた文書の記録も容易になりましたが、現在利用されている技術が、10年後にも利用が可能かどうかまだ定かではありません。その意味で、すでに技術的に安定しているマイクロフィルムを使うこと、あるいは最低でも（デジタル技術と）併用することをお勧めします。

	伝統文書の活用、継承とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
	大きく以下の2つのカテゴリーが考えられます。 （1）本特定課題の助成によってマイクロフィルムやデジタル媒体に撮影・保存された伝統文書の出版に対する助成。目録、翻字、翻訳書（解題を含む）、影印本などの形態が対象となります。 （2）郷土意識の深化や、郷土史研究の推進という目的のために、伝統文書を活用し、対象地域の住民、関係諸機関、あるいは研究者コミュニティに対して普及させるための企画。ワークショップやシンポジウム、地元教育機関における教材としての利用などが対象となります。

	伝統文書に関するプロジェクトを行うときのチーム編成についての留意点を教えてください。
	まず、プロジェクト・コーディネーターは、当該地域と深い関わりを持っていることを前提とします。伝統文書はその土地に根ざしているものですから、やはりその扱いには、地元の人の感情などを十分考えることが必要です。その意味で、土地の故老、名望家、僧侶、民間研究者などがチームに含まれていることは重要です。またこのような人がチームにいないと、伝統文書を解読したり、書誌情報をつかんだり、その性格を明らかにすることは困難でしょう。その一方、外部の有識者や研究者に参画いただくことも、そのプロジェクトの恣意性を抑制したり、外部の経験を持ち込んだり、成果を広く流布させる上で重要です。このように、地元の人と、外部の人の双方を巻き込み、その中庸を得ることが望まれます。

	ある伝統文書の保存を行いたいのですが、その成果を出版するときに、もととなる伝統文書の原本の影印本を作る必要があるでしょうか。
	せっかく保存を行っても、その原本が公開されていないと、正確さが疑われることがあります。それを避けるためにも、文書原本の影印本を製作したほうが望ましいと考えます。

	保存すべき伝統文書はあるのですが、現時点でその活用や継承といった部分まではうまくイメージできません。その場合応募はできないのでしょうか。
	例えば放置してしまえば消失しかねないような伝統文書であれば、保存すること自体に意義がある場合があります。また、長期的な視点を伴った活用や継承については計画しづらい場合もあるでしょう。そのような場合、まずは保存のみに特化した応募も受け付けます（この場合の助成期間は1年間のみとなります）。企画書の1ページ目にそのためのチェック欄を設けています。ただし、将来的には活用や継承といった領域へと発展し、地元の人々へ寄与していくことが望ましいと考えます。

	日本国内での取り組みは助成対象となりますか。
	なりません。

	器材・備品の割合はどの程度まで認められますか。
	特に規定はありません。プロジェクトに必要なものであれば制限はありませんが、物品購入を目的としたプロジェクトは認められません。

	公募説明会に出られなかったのですが、申請は可能ですか。
	もちろん可能です。

	会議やシンポジウム、イベントなどへの助成は可能ですか。
	単発の企画に対しての助成は基本的に受け付けていません。プロジェクトの全体活動の中で、必要な場合は認められます。また、定期的に開催されているイベントなどへの助成も、弊財団のプログラム趣旨には合いません。