研究助成募集要項

募集要項

これは2009年度の応募要項です。2010年度応募要項に関しては、変更する場合があります。応募を検討なさっている方は、財団までお問い合わせ下さい。詳細は3月末頃に公開する予定です。

トヨタ財団
2009（平成21）年度　研究助成プログラム
「くらしといのちの豊かさをもとめて」
募　集　要　項

募集期間： 2009年3月20日（金）～2009年5月13日（水）（当日消印有効）

1. プログラムの趣旨

トヨタ財団研究助成プログラムは2006（平成18）年度、12年ぶりに大幅な改正が行われ、「くらしといのちの豊かさをもとめて」というテーマが新たに掲げられました。くらしやいのちが豊かに息づく社会とは、どのような社会でしょうか。私たちはそれを、経済的・物質的な指標を始めとする限られた物差しによってのみ判断される社会ではなく、異なったさまざまな価値観を互いに認めあい、共感しあうことができる多様性に満ちた社会であると考えます。

これを踏まえて、2008年度のトヨタ財団研究助成「くらしといのちの豊かさをもとめて」プログラムにおいては、「グローバル化の下での地域の活性化」に焦点を当てます。そして、「グローバル化の流れの中で地域が、国家や国際社会との関係を積極的に見直しながら、自らを柔軟に再編成してその潜在的活力を引き出すことができるのか」についての解答を提示しうる領域横断的かつ課題解決志向の強い調査研究プロジェクトならびに基礎研究プロジェクトの提案を募ります。

このような問題意識にもとづき、本プログラムの目的は、私たちにとってより良い社会のありかたを、私たち自身の知的好奇心に立脚した、研究活動という営為を通じて発見していくことにあります。本年度の「くらしといのちの豊かさをもとめて」では、私たちの社会が現在さまざまな課題を抱えるなかで特に、人びとが互いに支えあい、活気と生命力にあふれた地域の創造に貢献したいという願いから、「グローバル化のもとでの地域の活性化」に焦点を当てます。そして「グローバル化の流れの中で地域がいかにして自らを柔軟に再編成し、その潜在的活力を引き出すことができるのか」という問いに応えうる研究提案を募ります。

ただし、ここでいう研究とは、いわゆる専門研究者による狭義のアカデミックサークルだけで完結するものを意味しません。民間財団の助成プログラムとしての独自の立場から、国内・国外を問わず、研究者や実務家はもちろん、在野の実践家や活動家など、新たな知の創出を担う意欲に溢れたすべての人びとへ門戸は開かれています。ともすれば抽象的で茫漠とした議論になりがちな「豊かさ」という概念に具体的なふくらみと手がかりを与え、私たち人類の知的な資産目録の増大に寄与しうる魅力的な提案をお待ちしています。

2.助成領域（応募カテゴリー）

2009（平成21）年度研究助成プログラム「くらしといのちの豊かさをもとめて」では、「グローバル化のもとでの地域の活性化」に焦点を当て、以下の領域についての研究プロジェクトを募集します。基礎研究・応用研究を問わず、社会的な意義の大きい、自由な発想にもとづいた研究に期待します。

※下記のいずれかに該当すれば、個人研究／（複数の参加者による）共同研究の別は問いません。また、応募者の国籍、所属、居住地などによる制限はありません。

1.文化の伝承と形成

有形無形にかかわらず、地域に根ざした文化は、人びとが生き、日々の生活を営むなかで培ってきた智恵の結晶です。この領域では、そのような文化のもつ力を積極的に引き出し、現代社会に新たなパラダイムを提示しうる研究を支援します。

2.社会の仕組み

行政、司法、立法、教育、金融などの社会制度は、その地域社会に適合したものが必要です。この領域では、そうした公的な制度はもちろん、人と人とを結ぶインフォーマルな仕組みや、地域活性化の取り組みのための資金調達といった問題をも対象とし、より良い地域社会像の構築に寄与しうる研究を支援します。

3.人づくりと人のつながり

活発な人の営みは、人のつながりを広げ、新たなネットワーク形成を促すなど、豊かな地域づくりのためのいちばんの礎となります。この領域では、観光や移民といった地域をまたぐ人の移動、あるいは多様な側面から地域に活力を与える人材そのものの育成のあり方など、人と地域の関係性に着目した研究を支援します。

4.その他

上記３つの領域に当てはまらない分野であっても、本年度テーマ「グローバル化のもとでの地域の活性化」に資する魅力的な研究提案であれば、積極的に歓迎します。

3. 「プロジェクト形式」

本プログラムは、個人研究・共同研究いずれの場合も、その経常的な活動に対してではなく、プロジェクト形式での研究活動に助成を行います。プロジェクト形式とは、限られた時間と予算のなかで、課題・方法・目標を明確かつ具体的に設定する活動の形であると言えます。企画書を作成するに当たり、まずは確かなプロジェクト意識のもと、1年あるいは2年という限られた助成期間内で、実現したい目標に対してどのように取り組むのかを明確化することが求められます。

4.助成プロジェクトの要件

募集要項の趣旨に適った研究であること。
視野が広く、現場に根ざした具体的な提案であること。研究者自身の業績のためだけの研究は、優先順位が低くなります。
期間内に一定の成果が見込まれ、また、その成果が社会に建設的な波及効果を与えるものであること。
科研費やJICAを始めとする他の公的資金の対象となりにくく、民間財団が助成する意義が大きいこと。
代表者（および参加者）、スケジュール、予算が妥当であり、所期の目的を達成できる蓋然性が高いこと。

※なお、過去の助成プロジェクトについては当財団ウェブサイト（http://www.toyotafound.or.jp/search/）からご覧いただけます。

5. 助成金額、助成期間

◆ 助成金総額: 1億5,000万円
◆ プロジェクト1件当たりの助成金額: ・個人研究：100万円～200万円程度／件; ・共同研究：200万円～800万円程度／件; ※上記の金額は、上限ではなく目安です。プロジェクトによってはそれ以上の金額での採択もありえます。また、助成の上、特に良いと判断されたプロジェクトについては、次頁のとおり、財団との連携のもと、次年度以降の本プログラムもしくは他プログラムでの継続助成もありえます。
◆ 助成期間: 2009年11月1日から2010年10月31日までの1年間、もしくは; 2009年11月1日から2011年10月31日までの2年間とします。

6.当財団とのコミュニケーション

1.助成開始（覚書の交換）: 助成対象となったプロジェクトの主体（代表者）は、当財団と覚書を取り交わした上で、それにもとづいてプロジェクトを実施することになります。
2.コンサルテーション（相談、調整）: 当財団のプログラム・オフィサーが、必要に応じ、代表者もしくは主要なメンバーの方を訪問し、プロジェクトの進捗状況やその時点での結果の見通しなどについてコンサルテーションを行います。
3.活動報告会、ワークショップ、シンポジウム: プロジェクトの進捗状況、結果の見通しなどについて、代表者もしくは主要なメンバーの方にご報告いただき、有識者らと意見交換を行う活動報告会を当財団にて開催します。その他、ワークショップやシンポジウムなどの開催も予定しています。
4.報告書の提出（中間報告、完了報告）: 当財団は、助成対象となったプロジェクトの主体に対して、所定の期日までに「中間報告書」、「完了報告書」、「会計報告書」（所定書式）の提出を求めます。
5.継続助成: 助成対象となったプロジェクトのメンバーは、そのプロジェクトと関連性の高い新たなプロジェクトを企画し、次年度以降の本プログラム、または当財団のほかのプログラムに継続助成として応募することが可能です。この場合助成の採否は、通常適用される選考の指標に加え、コンサルテーションや中間・完了報告などを踏まえた助成プロジェクトの実施状況や結果をもとに、総合的に決定されます。継続助成を申請される場合は、事前に担当のプログラム・オフィサーへご相談ください。なお、よい成果が見られると判断された場合は、財団事務局が継続を促すこともあり得ます。

7. 応募の手続きおよび選考について

1.応募受付期間: 2009年3月20日（金）～2009年5月13日（水）※当日消印有効
2.企画書: 日本語もしくは英語での応募を受け付けます。企画書は応募受付期間中に、当財団ウェブサイト（http://www.toyotafound.or.jp/）よりダウンロードできます。
3.企画書提出方法: 企画書に必要事項を記入の上、応募受付期間中に「研究助成プログラム」宛（次頁「企画書提出先（お問い合わせ先）」を参照）に、必ず簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。
4.選考方法: 助成の可否は、外部有識者によって構成される「研究助成プログラム選考委員会」（選考委員長：国谷史朗・大江橋法律事務所弁護士）にて選考を行った上で、2009年9月から10月に開催される理事会で決定されます。助成プロジェクトの選考は、主として提出された企画書の記入事項にもとづいて行われますが、選考の過程では必要に応じて、プロジェクトに関するヒアリング調査への協力や、プレゼンテーションの実施をお願いすることがあります。
5.選考結果: 選考結果については、理事会終了後、速やかに応募者（連絡責任者）に文書にてお知らせする予定です。電話による採否のお問い合わせはご遠慮ください。
6.その他の注意事項: ◆企画書は、紙面の追加および所定用紙以外の使用は認められません。; ◆企画書は選考資料としてそのままコピーしますので、のり付けやホッチキス等はご遠慮ください。; ◆企画書を切り貼りして作成した場合、コピーしたものに押印の上お送りください。; ◆企画書は片面印刷でのご提出をお願いします。両面印刷はしないでください。; ◆企画書の財団への持参、FAXやEメールによる応募はご遠慮ください。; ◆応募に際しては、企画書（1部）のみ提出してください（添付資料不要）。; ◆提出された企画書の差し替えは受け付けません。; ◆消印が2009年5月13日（水）以降の応募については受理いたしません。; ◆提出された企画書の返却はいたしません。; ◆企画書右上の「受付番号」は事務局記入欄です。6月上旬頃までに「受付はがき」にて「受付番号」をお知らせします。; ◆企画書に虚偽の記述をしていることが明らかになった場合、仮に採択にいたっても助成金の取り消しがありえますので、ご留意ください。; ◆採否の理由に関するお問い合わせには応じかねます。

企画書提出先（お問い合わせ先）

〒163-0437 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
新宿三井ビル37階　私書箱236号
財団法人トヨタ財団研究助成プログラム
TEL：03-3344-1701　FAX：03-3342-6911

担当：楠田（くすだ）、西田（にしだ）

※企画書から得られた個人情報は、選考および統計資料作成、応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認められる場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません。