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特定課題「アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承」募集要項

募集要項

これは2009年度の応募要項です。2010年度応募要項に関しては、変更する場合があります。応募を検討なさっている方は、財団までお問い合わせ下さい。詳細は3月末頃に公開する予定です。

1. プログラムの趣旨

　トヨタ財団では2005年度から2008年度まで、研究助成プログラムの特定課題として「アジア周縁部における伝統文書の保存、集成、解題」を立ち上げ、ラオス、ミャンマー（ビルマ）、中国（雲南）など、中華文明とインド文明の間にあるような各地で、貝葉文書をはじめとする地方（じかた）の伝統文書の保存、集成、解題についてのプロジェクトに対して助成を行ってまいりましたが、本年度は下記の通り2点変更し実施致します。

1. プログラム名を「アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承」へと改めます。「周縁部」という言葉を除くことで、東南アジアや東アジアのみならず、中央アジア、西アジア、南アジアにおよぶアジア全域から積極的に応募を受け付けるとともに、周縁部だけでなく中心をなす地域であっても、そこに暮らす少数民族の保有する文書などもその重要性に応じて対象に含みます。
2. これまでの「伝統文書」という概念をより広義に捉え、古地図や書簡といった、人の手による書きもの全般を対象とします。保存し、活用すべき文書は、その地域に応じてさまざまなバリエーションが考えられるためです。

　近年のデジタル化された情報通信技術の発達や、アジア各地での広域経済の進展、あるいは地域統合の深まりのなか、伝統文書の保存、活用を通じて、今後も地元の人々が自分の脚下を見つめ、心を支える一助となり、その思いが長く継承されていくことを期待します。

2．助成領域（応募カテゴリー）

（1）応募資格

国籍、所属は問いません。ただし、一定以上のマネージメント能力（スケジュール管理、プロジェクト・チーム内の問題意識の統合やメンバー間の役割調整、財団側とのコミュニケーションなど）が必要となります。

（2）助成金総額

3,000万円

（3）１件あたりの助成金額

500万円を上限とします。

（4）助成期間

2009年11 月1日から2010年10月末日までの1年間、もしくは
2009年11 月1日から2011年10月末日までの2年間とします。

（5）助成の対象となるプロジェクト

◆ 地域の伝統文書の保存にあたるもの
・マイクロフィルム化、デジタル化など
◆ 地域の伝統文書の活用、継承にあたるもの
・目録、翻字、翻訳、解題、影印本の制作
・ワークショップやシンポジウムの開催、教材利用
・保存技術やノウハウの伝授など

（6）審査と助成の決定

助成の決定は、外部有識者からなる選考委員会での審議の上、当該年度9月の理事会でおこなわれます。採否は、翌月に文書にて連絡いたします。郵便事情による遅延がありえます。

（7）助成の実施

助成を受ける方は、当財団と覚書を交換していただきます。それに基づき企画を実施することとなります。また、助成期間の終わりには、報告書類を提出いただきます。なお、2年間プロジェクトの場合、中間時にも別に報告書類を提出していただきます。

（8）間接経費、一般管理費

応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）は助成の対象になりません。

3. よくあるお尋ね

Q1. 伝統文書という場合、どのようなものを想定しているのでしょうか。

A1. 現在の段階では以下のように考えています。それぞれの土地に根ざした歴史、慣習、民俗、神話、暦、内発的な技術、内発的な智恵（知識）が収録されている文書。当該地域の研究に資するものであると同時に、そこに住む人々のアイデンティティの柱になる可能性のある文書。加えて、その土地の人びとの世界観が反映された地図や、日常的な書簡なども含みます。いずれにも共通するのは、人の手によって記された書きものであるということです。すでに印刷された状態にあるものは対象となりません。

Q2. 伝統文書の保存（記録）をする際に、デジタル技術を使って行うか、あるいはアナログなマイクロフィルムをつかうのか迷っています。どうしたらいいでしょうか。

A2.急速な技術革新は止むところを知らず、今なお変化の只中にあります。それに伴い、デジタル技術を用いた文書の記録も容易になりましたが、現在利用されている技術が、10年後にも利用が可能かどうかまだ定かではありません。その意味で、すでに技術的に安定しているマイクロフィルムを使うこと、あるいは最低でも（デジタル技術と）併用することをお勧めします。

Q3. 伝統文書の活用、継承とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

A3. 大きく以下の2つのカテゴリーが考えられます。

（1）本特定課題の助成によってマイクロフィルムやデジタル媒体に撮影・保存された伝統文書の出版に対する助成。目録、翻字、翻訳書（解題を含む）、影印本などの形態が対象となります。

（2）郷土意識の深化や、郷土史研究の推進という目的のために、伝統文書を活用し、対象地域の住民、関係諸機関、あるいは研究者コミュニティに対して普及させるための企画。ワークショップやシンポジウム、地元教育機関における教材としての利用などが対象となります。

Q4. 伝統文書に関するプロジェクトを行うときのチーム編成についての留意点を教えてください。

A4. まず、プロジェクト・コーディネーターは、当該地域と深い関わりを持っていることを前提とします。伝統文書はその土地に根ざしているものですから、やはりその扱いには、地元の人の感情などを十分考えることが必要です。その意味で、土地の故老、名望家、僧侶、民間研究者などがチームに含まれていることは重要です。またこのような人がチームにいないと、伝統文書を解読したり、書誌情報をつかんだり、その性格を明らかにすることは困難でしょう。その一方、外部の有識者や研究者に参画いただくことも、そのプロジェクトの恣意性を抑制したり、外部の経験を持ち込んだり、成果を広く流布させる上で重要です。このように、地元の人と、外部の人の双方を巻き込み、その中庸を得ることが望まれます。

Q5. ある伝統文書の保存を行いたいのですが、その成果を出版するときに、もととなる伝統文書の原本の影印本を作る必要があるでしょうか。

A5. せっかく保存を行っても、その原本が公開されていないと、正確さが疑われることがあります。それを避けるためにも、文書原本の影印本を製作したほうが望ましいと考えます。

Q6. 保存すべき伝統文書はあるのですが、現時点でその活用や継承といった部分まではうまくイメージできません。その場合応募はできないのでしょうか。

A6. 例えば放置してしまえば消失しかねないような伝統文書であれば、保存すること自体に意義がある場合があります。また、長期的な視点を伴った活用や継承については計画しづらい場合もあるでしょう。そのような場合、まずは保存のみに特化した応募も受け付けます（この場合の助成期間は1年間のみとなります）。企画書の1ページ目にそのためのチェック欄を設けています。ただし、将来的には活用や継承といった領域へと発展し、地元の人々へ寄与していくことが望ましいと考えます。

4．応募手続きについて

（1）募集要項・企画書書式の申し込み

本プログラムの募集要項および企画書書式は、公募期間中（2009年3月20日～2009年5月13日）、当財団Web サイト（URL http://www.toyotafound.or.jp/）よりダウンロードできます。

（2）応募方法

企画書に必要事項を記入の上、応募受付期間中に、アジア隣人プログラム特定課題「アジアにおける伝統文書」係宛に、必ず簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。なお、海外から投函される方はクーリエ便あるいはEMS にてご送付ください。ご提出いただくのは、企画書1部のみです。

（3）応募締切日

2009年5月13日（水）　※当日消印有効

4.その他の注意事項

◆企画書は、紙面の追加および所定用紙以外の使用は認められません。

◆企画書は選考資料としてそのままコピーしますので、のり付けやホッチキス等はご遠慮ください。

◆企画書を切り貼りして作成した場合、コピーしたものに押印の上お送りください。

◆企画書は片面印刷でのご提出をお願いします。両面印刷はしないでください。

◆企画書の財団への持参、FAXやEメールによる応募はご遠慮ください。

◆応募に際しては、企画書（1部）のみ提出してください（添付資料不要）。

◆提出された企画書の差し替えは受け付けません。

◆消印が2009年5月13日（水）以降の応募については受理いたしません。

◆提出された企画書の返却はいたしません。

◆企画書右上の「受付番号」は事務局記入欄です。6月上旬頃までに「受付はがき」にて「受付番号」をお知らせします。

◆企画書に虚偽の記述をしていることが明らかになった場合、仮に採択にいたっても助成金の取り消しがありえますので、ご留意ください。

◆採否の理由に関するお問い合わせには応じかねます。

企画書提出先（お問い合わせ先）

〒163-0437 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
新宿三井ビル　37階　私書箱236号
財団法人 トヨタ財団
アジア隣人プログラム特定課題「アジアにおける伝統文書」係
電話：03-3344-1701　FAX：03-3342-6911
担当：権（ごん）、楠田（くすだ）

※企画書から得られた個人情報は、選考および統計資料作成、応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認められる場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません。