トップページ  >  助成応募案内  >  地域社会プログラム「本体」（含む離島助成）  >  募集要項

トヨタ財団　2009年度　地域社会プログラム募集要項

募集要項

I プログラムの趣旨

トヨタ財団地域社会プログラムは、日本国内の地域社会の再生・振興に向けて、地域に生きる人びとが主体となり、その課題の解決をめざす、実践的な活動を支援することを目的としています。本年度は、基本テーマ「地域に根ざした仕組みづくり―自立と共生の新たな地域社会をめざして」の下で、意欲的なプロジェクトを広く募ります。

地域社会とは、人びとが互いのくらしといのちを支え、育む、基本的な生活の場であり、また、よりどころとなる場です。今日、その重要性が改めて指摘されていますが、グローバル化のうねりや少子化・高齢化の進展などを背景に、地域社会における空洞化や荒廃の危機は、総じて、より深刻な問題になっていると見られます。こうした地域社会の課題を解決するためには、それらに対する持続的かつ具体的なはたらきかけを可能にする、地域に根ざした「仕組み」を形成することが、ひとつの有効な手法になると考えられます。

本プログラムでは、私たちの生活の糧、心の糧を生み、地域の自助自立を促す（A）「自立をめざす仕組みづくり」、さまざまな人びとが共に生きる地域社会を実現する（B）「共生をめざす仕組みづくり」、地域社会を支える人材を育み、その持続可能性を高める（C）「人が育つ仕組みづくり」を進めるプロジェクトを主たる対象として、助成を行います。

ひとつひとつの助成プロジェクトが、このような「仕組みづくり」を通じ、域内における課題の解決を推進し、人びとが心豊かに生きられる、自立と共生の持続可能な地域社会の実現に資するものとなることを願っています。

II 助成の対象

本プログラムでは、地域に生きる人びとが主体となり、その地域の課題を解決する「仕組み」の形成に繋がる、持続的な作用・効果の強い、具体的な結果の産出をめざすプロジェクトを募集します（日本国内対象）。

募集に当たり、領域・分野（医療・福祉、教育、まちづくり、文化、環境等）は特に限定しませんが、前項「プログラムの趣旨」に即し、以下のとおり、（A）「自立をめざす仕組みづくり」、（B）「共生をめざす仕組みづくり」、または（C）「人が育つ仕組みづくり」に取り組むプロジェクトを、主な助成の対象とします。

(A) 自立をめざす仕組みづくり

地域のさまざまな資源（人、モノ、情報、資金等）を動員し、さらに外部の資源を積極的に取り込みながら、人びとの生活の糧、心の糧をもたらし、地域における自助自立の気構えを醸成する活動を支援したいと考えています。

たとえば、コミュニティ・ビジネスの展開、地域産業の創出に繋がる活動など、小規模でも堅実な仕事づくり、また、文化遺産や景観の保全・活用などを通じ、地域の固有な価値づくりを進めるプロジェクトが、助成の対象となります。

こうしたプロジェクトが、地域の仕事づくり、価値づくりの「仕組み」の形成に繋がり、くらしの楽しさや生きる喜びを、より持続可能なものとすることを期待しています。

(B) 共生をめざす仕組みづくり

互いに異なる立場・背景の人びとが生活する、多元的な地域社会の状況において、ひとりひとりの価値観やライフスタイルをゆるやかに包摂する共生の理念を浸透させ、多くの人びとが共に生きることを促進する活動を支援したいと考えています。

たとえば、若者と高齢者、障がいを持つ方と持たない方、また、外国籍の方と日本国籍の方など、さまざまな人びとのくらしといのちの安心を守り、生き生きとした社会参加を促す「仕組み」の形成をめざすプロジェクトが、助成の対象となります。

(C) 人が育つ仕組みづくり

子ども、または若者から高齢者までの大人の方を含めて、さまざまな世代を対象とする、地域における「学びの場」、「育ちの場」を形成することで、現在と未来の地域社会を担う人材を生み出す活動を支援したいと考えています。

たとえば、地域に生きる人びとが、域内の資源の価値を改めて学んだり、新たな資源を見つけたりすることで、地域におけるくらしの楽しさや誇りを再認識することに繋がるプロジェクトが、助成の対象となります。その他、地域において市民活動を担う人材が育ち、活動のサポーターが広がるための「仕組みづくり」を進めるプロジェクトなどにも、助成を行いたいと考えています。
特に若い世代が育つ「仕組みづくり」を進める場合、地域の身近な課題に対し、子どもや若者自身が主役となり、世代を超えたさまざまな仲間と共に、多くの大人を驚かせる刺激的な活動に取り組むことが期待されます。

たとえば、子どもや若者が主体となるまちづくり、学校の外における「学びの場」、「育ちの場」づくりなどを進め、若い世代ならではの発想や行動力が、明るく元気な地域の未来を予感させるようなプロジェクトが、助成の対象となります。

子どもや若者、高齢者の方まで、さまざまな世代のプロジェクト・リーダーによる企画のご応募をお待ちしています。

「ユース助成」と「離島助成」について
昨年度「特定課題」として公募を実施した、高校生が主体の活動を助成の対象とする「ユース助成」、「助成重点課題」として公募を実施した「離島助成」については、特別な枠での公募は行わず、上記（A）、（B）、（C）の枠内で、広く若い世代の地域理解、地域参加を促進する取り組みや、離島の活性化をめざす活動を募ります。

応募の際には、当財団ウェブサイト（http://www.toyotafound.or.jp/）上の「助成対象検索」から、地域社会プログラム（2004年度～2007年度の基本テーマは、「地域社会の再構築を目指して―支え合うくらしといのち」、2008年度の基本テーマは、「地域に根ざした仕組みづくり―自立と共生の新たな地域社会をめざして」）の過去の助成プロジェクトについてもご参照ください。

III 「プロジェクト形式」と助成の要件

「プロジェクト形式」

本プログラムでは、単一の組織の経常的な事業に対してではなく、プロジェクト・チームによる「プロジェクト形式」の活動に対して助成を行います。

助成プロジェクトは、設定された課題に適切な方法で取り組み、所定の期間の内に、当初の「仕組みづくり」の目標に対し、一定の達成度を満たすことが求められます。このことによって、プロジェクトの結果が持続的な作用・効果を有し、地域社会の課題を解決する「仕組み」の形成に繋がることが期待されます。

助成プロジェクトの要件

1. プロジェクト・チームのメンバー構成が、その活動の目的に応じ、領域・世代・性別等、適切な広がりを有していること。
2. プロジェクトの情報が、ウェブサイト、ブログ、メールマガジン、ニュースレター等の媒体を通じ、頻繁かつ広域に発信されること。
3. プロジェクトにおいて、一定の自己資金が投入される用意のあること。

IV 助成金、プロジェクト実施期間

助成金額

助成プロジェクト1件当たりの助成金額：年間300万円程度まで
※本プログラム助成金総額：1億2,000万円

助成金の使途について

1. 事務局経費および人件費については、プロジェクトの運営に必要とされる範囲で助成を受けることが可能です。
2. パソコンや福祉車両など、物品の購入を主目的とするプロジェクトは、助成の対象になりません。

プロジェクト実施期間

2010年4月1日から2011年3月31日までの1年間、または2010年4月1日から2012年3月31日までの2年間

V 当財団とのコミュニケーション

助成開始（覚書の交換）

助成対象となるプロジェクトのリーダーは、当財団と覚書を取り交わした上で、それに基づいてプロジェクトを実施することになります（未成年の方がプロジェクト・リーダーとなる場合、成人の方が連絡責任者となり、代理人として手続きを行ってください）。

相談、調整

当財団のプログラム・オフィサーが、必要に応じて、またプロジェクトのリーダーや主なメンバーからの要望があった場合に、プロジェクトの活動の場を訪問し、その進捗状況や見通しなどについて相談、調整を行います。

ワークショップ、シンポジウムなど

助成を受けるプロジェクト・チームのリーダーまたは主なメンバーは、当財団が主催するワークショップやシンポジウムなどにおいて、プロジェクトの進捗状況や、結果の見通しなどについて報告し、他の助成対象者との交流・情報共有を図ったり、有識者らとの意見交換を行ったりすることが求められます。

経過報告、実施報告

当財団は、助成プロジェクトの主体に対し、所定の期日までに「経過報告書」、「実施報告書」、「会計報告書」等（所定書式）の提出を求めます。

継続助成

助成プロジェクトのメンバーは、活動地域やその近隣の地域において、助成プロジェクトと関連性の高い新たなプロジェクトを企画し、次年度以降の本プログラム、または当財団のほかのプログラムに応募することが可能です。この場合、通常適用される選考の指標に加えて、経過報告、実施報告などの内容を踏まえた助成プロジェクトの実施状況や結果に対する当財団の評価、さらに助成プロジェクトと新規に応募されるプロジェクトとの関係性などによって、助成の可否が決定されることになります。

VI 応募の手続きおよび選考について

応募受付期間

2009年10月1日（木）～2009年11月9日（月） ※ 当日消印有効

応募用紙、応募用紙記入の手引き

上記応募受付期間中に、当財団ウェブサイトよりダウンロードすることができます。

応募用紙提出方法

応募用紙に日本語にて必要事項を記入の上、応募受付期間中に「地域社会プログラム」宛（次頁「お問い合わせ先（応募用紙提出先）」を参照）に、簡易書留または宅配便など、必ず配達記録の残る手段でご郵送ください。関連資料などの添付は不要です。

応募用紙の受理

12月中に「受付はがき」にて「受付番号」をお知らせします。

選考方法

助成の可否は、外部有識者によって構成される当財団「地域社会プログラム選考委員会」（選考委員長：中村安秀・大阪大学大学院教授）にて選考を行った上で、2010年3月の当財団理事会にて決定される予定です。選考の過程では、必要に応じて、プロジェクトに関するヒアリング調査への協力などをお願いすることがあります。

選考結果

選考結果については、上記理事会終了後、翌月までに、応募者（連絡責任者）に文書にてご連絡する予定です。翌月中にお知らせが届かない場合には、お手数ですが、当財団までお問い合わせください。

その他

助成プロジェクトの主体に対しては、その活動の目的や内容が、政治、宗教、思想、営利等に偏向せず、また閉鎖性が強いものでないことが求められます。プロジェクト・チームを構成するメンバーについては、国籍、性別、学歴などによる制限はありません。

応募書類から得られた個人情報は、選考および統計資料作成、応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認める場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません。

VII お問い合わせ先（応募用紙提出先）

〒163-0437
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビル37階　私書箱236号
財団法人トヨタ財団 地域社会プログラム
TEL 03-3344-1701 FAX 03-3342-6911

担当： 大庭（おおば）、加賀（かが）、鷲澤（わしざわ）

※　お送りいただいた応募用紙が当方に到着したか否かのお問い合わせはご遠慮ください。
※　採否の理由に関するお問い合わせには応じかねます。