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アジア隣人プログラム募集要項
これは2009年度の応募要項です。2010年度応募要項に関しては、変更する場合があります。応募を検討なさっている方は、財団までお問い合わせ下さい。詳細は3月末頃に公開する予定です。
トヨタ財団2009年度(平成21年度)
アジア隣人プログラム
信頼と協働に基づくコミュニティ形成を目指して
募集要項
募集期間: 2009年3月20日(金)〜5月13日(水)(消印有効)
1. プログラムの趣旨
アジアにくらす私たちは、身近な人と自然とのかかわり、また人と人とのかかわりの中でくらしを営んできました。しかし、グローバリゼーションの急速な進展により、地域や国内のつながりだけでくらしを完結することは困難になっています。人やモノ、エネルギーなどのダイナミックな動きは、新たな隣人※との出会いによりコミュニティに新たな文化や社会システムを創出する一方で、環境負荷の増大、気候の変動を引き起こし、くらしの持続性を揺るがしはじめています。
こうした環境の中で私たちは今、「人と自然」、「人と人」のかかわりを見つめなおし、未来へ引き継がれるくらしの場を構築していくことが重要となってきました。
そこで、本プログラムでは、信頼と協働に基づくコミュニティ形成に取り組むプロジェクトを支援します。すなわち、隣人とネットワークを形成し、コミュニティの創出を促進する取り組み、またそれを阻害するものを取り除く取り組みなど、伝統的な文化やくらしの知恵を尊重しつつも、新しい視点・活力・知恵を取り入れた実践的な提案をお待ちしています。※ここでの「隣人」は、地域内外および国内外の人々を意味します。
| <お知らせ> トヨタ財団は、6年間続いてきた「アジア隣人ネットワークプログラム」を「アジア隣人プログラム」に改めました。本プログラムでは、ネットワークの重要性を前提としたうえで、課題解決に向けた実践型のプロジェクトを募ります。 |
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2.助成領域(応募カテゴリー)
信頼と協働に基づくコミュニティ形成を目指して
(1)人と自然
アジアは広大な空間に多様な自然環境を包含するため、その土地ごとに生活様式は様々です。現在、資源の枯渇や気候変動などの自然環境の変化により、くらしの基盤が大きく揺らぎ始めていますが、その問題のあらわれ方は一様ではありません。本領域では、自然とのかかわり方について隣人同士が知恵を出し合い、持続可能なコミュニティ形成にむけて取り組むプロジェクトを募ります。
- 例:
-
- 自然エネルギーを取り入れた循環型コミュニティの形成
- 持続可能な農業・漁業・林業・畜産業を用いた生産物の流通・販売
- 地域資源の掘り起こし・活用
- 上記取り組みを次世代へつなげる教育・育成プログラムの実施 ・・・など
人と人
(2)文化
文化は、コミュニティの基盤となる重要なファクターですが、概して近代化と経済発展が優先されてきたアジアにおいては、軽視される傾向にありました。本領域では、文化(古くから受け継がれてきたもの、新たに創出されたもの、失われつつあるものなど)に対して保存・活用・継承を通じ、コミュニティの形成や発展へ寄与する取り組みを募集します。
※伝統文書の保存、活用、継承の取り組みについては、特定課題を設けています。
- 例:
-
- 有形・無形文化の保存とそのノウハウの活用・継承
(例、食文化、染織、伝統工芸など) - 情報化社会の文化伝達に関する取り組み
- 文化にまつわる教育プログラムの開発および運営・・・など
- 有形・無形文化の保存とそのノウハウの活用・継承
(3)社会システム
持続可能なくらしを確立するためには、コミュニティを維持する社会システムの整備が不可欠です。本領域では、制度や慣習などをはじめとする社会システムの見直しに取り組むプロジェクトを募集します。
- 例:
-
- 地域内の円滑な資本の流通(マイクロファイナンス、地域通貨など)
- 労働市場(移民、不法労働者など)で生じる雇用問題に対する取り組み
- 多文化共生のためのコミュニティ形成・・・など
3. 助成金、プロジェクト実施期間
- 助成金総額
- 1億2,000万円
- 助成枠(小規模・一般)
- 申請枠は活動の規模(メンバー、地域、実施内容など)によって、以下の2つに分かれます。企画内容に応じ、適した枠組みに応募して下さい。
- 小規模助成:上限額200万円/2年間(一国内のメンバーによる一地域での活動の場合は、こちらの枠をお勧めします)
- 一般助成:200万円〜800万円/2年間
- プロジェクト実施期間
- 2年間(2009年11月1日から2011年10月31日)
- ※一年ごとに評価を実施し、プロジェクトの運営に問題が見られた場合、プロジェクトを打ち切る可能性もあります。
4.応募条件
- 国籍、所属は問いません。
- プロジェクトの実施地域はアジア域内の複数国、または一国内とします (一国内の場合、
日本国内の取り組みは対象外とする)。 - 異なる背景をもった多様なメンバーによる共同プロジェクトを歓迎します。
- 研究に重点を置いた取り組み、研究者中心による取り組みは助成対象としません
- 日本国内を対象とした活動につきましては、「地域社会プログラム」をご参照ださい。
- 研究を主とした活動につきましては「研究助成プログラム」をご参照ください。
5. 本プログラムが考える「プロジェクト」とは
アジア隣人プログラムは、信頼と協働に基づくコミュニティ形成を目指しており、これに関連するプロジェクトを広く募ります。
本プログラムが考える「プロジェクト」とは、限られた時間と予算の中で、実現可能な目標と方法に基づき、異なる背景をもった人々が取り組む活動のことを指します。
持続可能なくらしの場づくりに向けた取り組みを2年間で達成することは困難と考えますが、長期的なビジョンのもと、助成期間中に実現したい目標に向け、どのようにプロジェクトを設計し運営するのかを意識して企画書を作成して下さい。
6. 審査基準
- プロジェクトの課題が本プログラムの趣旨に合致しているか
- 実現可能性がみられるか
- 実施内容と予算は妥当であるか
- 参加メンバーが多様であるか
- 成果のコミュニティへの波及効果はあるか
7.当財団とのコミュニケーション
- ◆助成開始(覚書の交換)
- 助成対象となったプロジェクトの主体(プロジェクト・リーダー)は、当財団と覚書を取り交わした上で、それに基づいてプロジェクトを実施することになります。
- ◆コンサルテーション
- 当財団のプログラム・オフィサーが、必要に応じ、プロジェクトのリーダーもしくは主要なメンバーの方を訪問し、プロジェクトの進捗状況やその時点での結果の見通しなどについてコンサルテーションを行います。プロジェクトの進捗状況を把握するために、プロジェクトメンバーが主催するワークショップやシンポジウムなどに財団のスタッフが出席することもあります。
- ◆活動報告会、ワークショップ、シンポジウム
- プロジェクトの進捗状況、結果の見通しなどについて、代表者もしくは主要なメンバーの方にご報告いただき、有識者らと意見交換を行う活動報告会を当財団にて開催します。その他、ワークショップやシンポジウムなどの開催も予定しています。
- ◆報告書の提出(中間報告、完了報告)
- 当財団は、助成対象となったプロジェクトの主体に対して、所定の期日までに「中間報告書」、「完了報告書」、「会計報告書」(所定書式)の提出を求めます。
- ◆継続助成
- 継続助成は、これまでの活動内容と成果(含む中間・完了報告書)、新企画書(継続申請用)、プログラム・オフィサーによるインタビューをもとに選考委員会にて総合的に評価されます。継続助成を申請される場合は、事前に担当のプログラム・オフィサーへご相談ください。尚、よい成果が見られると判断された場合は、財団事務局が継続を促すこともあり得ます。
8. 応募の手続きおよび選考について
- 1.応募受付期間
- 2009年3月20日(金)〜2009年5月13日(水) ※ 当日消印有効
- 2.企画書
- 日本語もしくは英語での応募を受け付けます。企画書は応募受付期間中に、当財団ウェブサイト(http://www.toyotafound.or.jp/)よりダウンロードできます。
- 3.企画書提出方法
- 企画書に日本語にて必要事項を記入の上、応募受付期間中に「アジア隣人プログラム」宛(次頁「企画書提出先(お問い合わせ先)」を参照)に、必ず簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。
- 4.選考方法
- 助成の可否は、外部有識者によって構成される「アジア隣人プログラム選考委員会」(選考委員長:白石隆・政策研究大学院大学客員教授)にて選考を行った上で、2009年9月から10月に開催される理事会で決定されます。助成プロジェクトの選考は、主として、提出された企画書の記入事項に対して行われますが、選考の過程では必要に応じて、プロジェクトに関するヒアリング調査への協力や、プレゼンテーションの実施をお願いすることがあります。
- 5.選考結果
- 選考結果については、理事会終了後、速やかに、応募者(連絡責任者)に文書にてお知らせする予定です。電話による採否のお問い合わせはご遠慮ください。
- 6.その他の注意事項
- ◆企画書は、紙面の追加および所定用紙以外の使用は認められません。
- ◆企画書は選考資料としてそのままコピーしますので、のり付けやホッチキス等はご遠慮ください。
- ◆企画書を切り貼りして作成した場合、コピーしたものに押印の上お送りください。
- ◆企画書は片面印刷でのご提出をお願いします。両面印刷はしないでください。
- ◆企画書の財団への持参、FAXやEメールによる応募はご遠慮ください。
- ◆応募に際しては、企画書(1部)のみ提出してください(添付資料不要)。
- ◆提出された企画書の差し替えは受け付けません。
- ◆消印が2009年5月13日(水)以降の応募については受理いたしません。
- ◆提出された企画書の返却はいたしません。
- ◆企画書右上の「受付番号」は事務局記入欄です。6月上旬頃までに「受付はがき」にて「受付番号」をお知らせします。
- ◆企画書に虚偽の記述をしていることが明らかになった場合、仮に採択にいたっても助成金の取り消しがありえますので、ご留意ください。
- ◆採否の理由に関するお問い合わせには応じかねます。
企画書提出先(お問い合わせ先)
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
新宿三井ビル37階 私書箱236号
財団法人トヨタ財団 アジア隣人プログラム
TEL:03-3344-1701 FAX:03-3342-6911
担当:権(ごん)、加賀(かが)
※企画書から得られた個人情報は、選考および統計資料作成、応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認められる場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません。




