助成プロジェクトからのお知らせ

2008年度アジア隣人ネットワークプログラム助成プロジェクト「バングラデシュ、チッタゴン丘陵の民族紛争における平和構築のためのネットワーク構築」（代表：下澤嶽氏、所属：ジュマネット、助成番号：D08-N-146、助成額：1200万円）の中間時インタビューを実施しました。

アジア隣人プログラムの前身であるアジア隣人ネットワークプログラムでは、アジアに生きる人々がネットワークを構築しながらアジアが抱える課題解決に取り組むプロジェクトへの支援をしてまいりました。その中のひとつ、助成開始から約15ヵ月を経た下澤氏のプロジェクトをご紹介いたします。

バングラデシュ東南部のチッタゴン丘陵には、バングラデシュの大多数の人口を占めるベンガル人とは異なる文化を持つチャクマ族やマルマ族など「ジュマ」と呼ばれるおよそ11の少数民族が暮らしています。この地域では、民族紛争が長年続いていましたが、1997年にジュマの政治団体であるチッタゴン丘陵人民連帯連合協会（PCJSS）とバングラデシュ政府との和平協定が結ばれました。しかし、今なお協定は実施されず、現地では人権侵害などの問題が発生しています。そこで当プロジェクトは、こうした状況に対する市民社会のネットワークを形成し、国際世論を高めることで平和構築を促進することを目的としています。

具体的な活動としては、ジュマネットなどＮＧＯの3団体が、バングラデシュ人と外国人の専門家チームから成るチッタゴン丘陵国際和平委員会への支援活動を通じて和平協定の実施状況について監視を行い、現地調査の他、バングラデシュ政府への勧告やメディアへの広報を行っています。また、ジュマネットは2009年9月に国際委員会のメンバーであるスルタナ・カマル氏やジュマのリーダーであるランライ・ムロー氏を日本へ招聘し、シンポジウムなどを通じた情報発信と、バングラデシュ政府に対して和平協定実施を求める署名活動への参加を呼びかけました。現在、7500人分以上の署名を集めており、2010年3月末にバングラデシュのハシナ・シェイク首相へ直接、提出されるまで署名活動は続けられるとのことです。

2002年から活動を続けてきたジュマネットは、助成期間中、バングラデシュ総選挙においいて和平協定実施を公約に掲げたアワミ連盟の勝利や現地からの軍の一部撤退など、劇的な変化を目の当たりにしているようです。現地での軍の利権も絡んだ問題であるため、慎重かつ息の長い取り組みが求められますが、財団としては、プロジェクトがジュマの人々の暮らしの改善につながっていくこと、また、他のアジアの紛争解決のモデルケースとなることを望んでいます。

当プロジェクトの概要については、助成対象検索から(D08-N-146)で検索いただきますと、詳細をご覧いただけます。代表者の下澤氏が所属する団体につきましては、ジュマネットWebをご覧ください。
また、署名活動については、チッタゴン丘陵和平協定の完全実施を求める署名活動をご覧ください。

チッタゴン丘陵委員会が、ハシナ首相らバングラデシュ新政権や他のステークホルダーと対談(2009年2月)

スルタナ・カマル氏、ランライ・ムロー氏の来日時の会合の様子(2009年9月)

東京でのチッタゴン丘陵和平協定の実施を求める街頭アピール(2009年12月)