助成プロジェクトからのお知らせ

2007年度アジア隣人ネットワークプログラム助成プロジェクト「アジア地域における「地域社会の再生」、「まちづくり」の取り組みを通じたコミュニティレベルでの協働事業の推進」（代表：元基俊氏、助成番号：D07-N-067、助成額：350万円）のヒアリングを実施しました。
アジア隣人プログラムの前身であるアジア隣人ネットワークプログラムでは、アジアに生きる人々が、ネットワークを構築しながらアジアが抱える課題を明らかにし、その解決に取り組むプロジェクトへの支援をしてまいりました。2年間の助成期間を経て、数多くの成果が挙がってきています。一例として、当プロジェクトをご紹介いたします。

当プロジェクトは、現在、くらしの場としての「まち」の荒廃・衰退という共通課題を抱える日韓の地域をつなぎ、地域の再生を目指す事業です。グリーン・ツーリズム、社会的企業、人権条例など多様なアプローチからまちづくりに取り組む地域が、交流を深め、お互いの事例を学びました。
主に運営を担ったのは、日本希望製作所という団体です。団体では2007年から2009年までに40回以上もの日韓間の視察をコーディネートし、6回のフォーラムを実施しました。2年間の活動からは以下のような成果が得られたようです。1.日本の九州人吉・球磨地区への韓国からの相次ぐ視察の先鞭をつけたこと、2.島根県のＮＰＯと、旌善郡（韓国江原道）の交流から、就労支援、雇用創出の起業家スクールなど相互に新たな取り組みが始まったこと、3.国家人権委員会光州支部と大阪を基盤とする人権活動グループとのネットワークが形成されたこと、4.北道完州郡（韓国全羅道）に両国における地域活性化の取り組みを活かしたコミュニティ・ビジネス支援センターが設立されることになったことなどです。
日本希望製作所の桔川氏は、今回のプロジェクトによって親睦のみにとどまらず、お互いが学び合うことのできる日韓交流を実現できた、とおっしゃっていました。
今後も市民の立場から様々なアイディアを交換しあい、日韓の「地域の再生」「まちづくり」に積極的な波及効果をもたらしてほしいと願います。

尚、日本希望製作所の母体は、韓国において市民運動をリードしてきた朴元淳氏が設立した市民参加型のシンクタンク、希望製作所です。韓国の地方自治体のコンサルティングを行う「ルーツセンター」や、市民を教育する「希望アカデミー」などの部門を持ち、それらの事業の一環として、視察も実施しています。プロジェクト代表の元基俊氏は、現在、韓国において、まちづくりに関する講演等を積極的に行われています。

※ 当プロジェクトの概要については、助成対象検索から（D07-N-067）で検索いただきますと、詳細をご覧いただけます。
※ 日本希望製作所および希望製作所については、以下のウェブサイト「日本希望製作所」および、「希望製作所」（韓国語）をご覧ください。