助成プロジェクトからのお知らせ

2007年度アジア隣人ネットワークプログラム助成プロジェクト「東南アジアにおける永続可能な平和構築のためのネットワークづくり」（代表：佐伯奈津子氏、助成番号：D07-N-103、助成額：400万円）のヒアリングを実施しました。
アジア隣人プログラムの前身であるアジア隣人ネットワークプログラムでは、アジアに生きる人々が、ネットワークを構築しながらアジアが抱える課題を明らかにし、それらの課題に取り組むプロジェクトに対して支援をしてまいりました。2年間の助成期間を経たプロジェクトから数多くの成果が上がってきており、一例として、当プロジェクトをご紹介したいと思います。

2001年以降、東南アジア各地ではイスラム原理主義の脅威が指摘されてきました。それに対して対テロ戦争が展開される一方、広範な人権侵害の発生が危惧されています。そこで当プロジェクトでは、東南アジア、特にフィリピン・ミンダナオ南部およびインドネシア・中スラウェシ・ポソにおける紛争の根源的な原因を明らかにし、各地域共通の問題の理解を促進するため、NGOや研究者の複合的ネットワークを構築することを目的としました。（右写真：資源と治安部隊の展開に関する地図作成　―中スラウェシ州ポソでのワークショップ（2008年8月開催）―）

2007年11月に東京で開かれた問題発掘ワークショップを皮切りに、現地ではワークショップや人権侵害に関する調査が重ねられ、日本人のコーディネートの下、ミンダナオ南部とポソのNGOがお互いへの理解を深め、信頼を築いていきました。（左下写真：先住民指導者も参加、鉱山開発と人権侵害について訴える様子―ミンダナオ島ダバオでの社会化ワークショップ（2009年9月開催）―）

両地域は共に宗教紛争や爆弾事件などテロの問題を抱えていますが、その原因は複雑です。当プロジェクトがミンダナオ南部と中スラウェシの住民同士を繋いだことで、グローバルな対テロ戦争、多民族国家の苦悩、多国籍企業による資源開発など、国家の枠組みにとどまらない問題について、多様な事実が蓄積されました。特に、1.両者が共に天然資源開発や治安部隊の展開の問題を抱えていること、2.ミンダナオに固有の問題として、先住民族、準軍組織、大土地所有の問題があること、などが明らかになりました。これらの調査結果は、今後、ブックレット（英語・日本語）として、まとめられる予定です。

　対テロ作戦と開発の関係を実証するデータが不足している中、代表者の佐伯氏が研究者として、また活動家として事実を厳しく追究する姿勢に感銘しました。財団としては、プロジェクトの運営によって築かれたネットワークが、今後も持続的に発展し、両地域の平和構築に繋がっていくことを願います。

※当プロジェクトの概要については、助成対象検索から(D07-N-103)で検索いただきますと、詳細をご覧いただけます。
※代表者の佐伯氏が所属するＮＧＯにつきましては、以下のウェブサイト「インドネシア民主化支援ネットワークNINDJA Web」をご覧ください。