財団からのお知らせ

　去る、12月6日(土)、博多(福岡市)の天神ビルにおいて、「民が主役となった地域社会の実現へ-地域に根差した「仕組み」づくりを考える-」と題したシンポジウムを、特定非営利法人ふくおかNPOセンターさんとの共同で開催(後援:福岡県、西日本新聞社)しました。福岡県内外の活動団体、行政、研究者ほか約40名の方々に参加いただきました。
冒頭、当財団常務理事の加藤広樹より、開会挨拶として、「助成金以外による支援の在り方を探りたい」、「地域の振興における(NPO等活動団体を核にしつつも)多くの方々とのパートナーシップを構築したい」、「地域の特性について情報の集積を図りたい」との3点を強調しつつ、シンポジウム開催の趣旨を述べました。
　続いて、第一部「事例報告:福岡県における地域社会づくり」では、福岡県内において地域社会に良い変化を与えている活動の事例として、県内の3団体より報告をいだたきました。
「特定非営利活動法人　循環生活研究所」から、循環生活をキーワードとして、コンポストによる生ごみの堆肥化指導といったテーマ型活動を地域づくりへ展開していく試みを、「特定非営利活動法人　大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブ」からは、炭鉱の町に魅せられた「よそ者」、若者が中心となり、炭鉱遺産を紹介するマップづくり等の活動が徐々に地域全体へ波及していたといった活動を、一方、「特定非営利活動法人　NPO博多まちづくり」からは、「このままじゃ博多がのうなる」という危機感から、旧来の自治組織を基盤に「燈明ウォッチング」等、伝統的な「山笠祭り」と違う手法で、一貫して「地域づくり」に真正面から取り組む活動が報告されました。
　「地域社会づくり」と一言でいっても、それぞれ特色があり、発表者も女性、「よそ者」、地域で長く暮らす男性と多様で、地域における内なる視点と外からの視点の双方から考えさせられるといった相互補完的な内容となっていました。
　第二部「パネルディスカッション」では、第一部での事例報告を踏まえ、コーディネーター伊佐淳先生(久留米大学経済学部・教授)のもと、先の事例報告者3名に、池田郷氏(西日本新聞社地域報道センター・記者)、古賀桃子氏(ふくおかNPOセンター・代表)、藻谷浩介氏(日本政策投資銀行地域振興部・参事役)、田中恭一(トヨタ財団・シニアプログラムオフィサー)の4名のパネリストが加わり、「民が主役となった地域社会の実現へ-地域に根差した「仕組み」づくり-を考える」というテーマについて話し合いました。
多くの意見が出されましたが、活動が広がりを持ち、継続性を確保するためには「小さな成功体験の積み重ねが重要である」とのコメントが特に印象的でした。つまり、皆でやる。参加意識が芽生える。そこに、小さな成功体験という付加価値が付く。そうしたことが積み重なっていく。結果、組織らしきものがうまれてくる、ということです。「小さな成功体験の積み重ね」の重要性を認識しました。
また、「組織化を成功させるためのリーダーと事務局の役割」についても、大きな示唆をいただきました。リーダーとなる人がいて、事務局がある。活動を通じて、事務局がビジョンを共有できる段階まで到達できると理想的である。事務局がしっかりしていれば、継続性も確保され、世代交代もうまくいく。説得力があり、確かにそうかもしれないと感心いたしました。
　なお、終了後の交流会では、参加者が、会場のあちらこちらでお互いの活動紹介や情報の交換で盛り上がりました。
(文:田中恭一)