財団からのお知らせ

3月6日（木）トヨタ財団第119回理事会において、2007年度の地域社会プログラムの助成対象が決定しました。

本年度の応募総数は649件でした。内訳は活動助成、成果普及助成が505件、特定課題「離島助成」が86件、特定課題「ユース助成」が58件でした。全都道府県からの応募があり、また、昨年度と比較するといずれも大幅に増加しました。

2月13日（水）14日（木）に開催された選考委員会（委員長：姜尚中東京大学大学院教授）による審議の結果、活動助成、成果普及助成54件、特定課題「離島助成」16件、特定課題「ユース助成」20件が助成候補として理事会に諮られました。

採択されたプロジェクトの特徴としては、以下の3つのカテゴリーに分類できるものが目につきます。
1.生態系の保護、町並みの保護など、仲間や場所づくりを通じて、地域住民のアメニティの向上や「ベターライフ」をめざすような活動。
2.新たな就業機会や雇用形態の創出など、切実な経済的要因によって突き動かされた「限界集落」の存続の問題などの活動。
3.自殺や若者の社会参加、高齢者や障害者の自立支援、難民支援や外国人との共生など、さまざまな困難を抱えた人々のサポートを目的とした、「民によるセーフティ・ネット」構築の活動。

現在、地域社会で官・民さまざまな局面で地域活性化に向けた取り組みがなされています。今回採択されたプロジェクトの中にも、地域のさまざまな「資源」の活用が活性化のヒントにつながるものが多く含まれているようです。

なお、本年度の助成プロジェクトはトップページの「助成対象検索」から検索できます。