財団からのお知らせ

11月10日（土）午後、名古屋市においてシンポジウム「成果を生み出すＮＰＯ活動―助成金をどのように活かすのか」がＮＰＯ支援財団研究会、（特活）市民フォーラム21・ＮＰＯセンター共催で開催されました。地元のＮＰＯ団体、行政関係者、中間支援組織、企業のＣＳＲ担当者等々、参加者は80名を越えました。当財団からは常務理事の加藤広樹、シニア・プログラム・オフィサーの田中恭一ほかが参加しました。

共催団体の一つである「ＮＰＯ支援財団研究会」は助成財団センターの賛助財団を中心として2001年に発足しました。それ以来、「ＮＰＯ支援のあり方」、「地域社会の活性化」などのテーマを中心に研究してきましたが、近年は財団が地域に出向き、地域のＮＰＯの皆さんと直接お会いして相互理解を図っています。この2年間で全国11都道府県において懇談会やシンポジウムを開催してきました。

トヨタ財団も「ＮＰＯ支援財団研究会」のメンバーであり、シンポジウムの第二部「ＮＰＯを活かす助成金とは」の企画・運営に幹事団体として協力してきました。第二部では法政大学現代社会福祉学部教授の山岡義典氏の問題提起に続き、民間からの助成金による「助成金を活かした活動事例」としてトヨタ財団の地域社会プログラムで助成を受けた「（特活）保見ヶ丘国際交流センター」の活動が取り上げられました。

トヨタ財団では「すべての人がすみよい地域づくりをめざして――外国人集住地域の防災ネットワーキング」（代表：楓原和子さん）というタイトルで2004年度の地域社会プログラムで助成を行いました。本プロジェクトではブラジル人などの外国人住民が全人口の4割を占めている地域である愛知県豊田市保見が丘団地において、地域の住民が国籍を問わず、ともに災害や復旧への取り組みを学び、ポルトガル語の防災ガイドなどを作成し、その経験や成果を他の外国人集住地区でも活用できるように発信してきました。

シンポジウムでは、「ＮＰＯを活かす助成金とは」とのテーマで、トヨタ財団の助成金によって、事務局機能の強化、域内・域外団体との交流の促進、組織の目的の明確化ができたことが報告されました。これを受けて、労働科学研究所主管研究員の小木和孝氏（2004年度トヨタ財団地域社会プログラム選考委員）より「特に、地域の掘り起こし、域内ネットワーク、情報発信がうまくできたようだ」とのコメントがありました。

このほかにも他財団の助成による2件の成功事例の紹介があり、交流会では参加した財団担当者と地元ＮＰＯ団体などとの間で、助成金に関する活発なやりとりが見られ、盛況のうちにシンポジウムが終了しました。